年金型生保への二重課税違法の最高裁判決（6日）を受け、「5年より前の分も救済は必要」と財務相。参院選中、の効果か。素早い対応だ。この二重課税は、1968年の国税庁通達を拠り所としている。実に42年間 も、租税法律主義を逸脱し所得税法違反を重ねていた。こんな事態をどう捉えるのか。私たち一人一人にも問われている。生保会社、税理士会、マスコミ、国税庁、国の処し方に注目したい。

　　　（乃口　　健一）