特定個人情報等基本方針

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針


合同経営グループ(以下「当法人」といいます。)は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取り扱いの確保に取り組むために、お客様、取引先様およびその従業員様、並びに当法人の役職員等の特定個人情報等の保護を重視し、「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、当法人のすべての役職員に周知し、徹底を図ります。

1.特定個人情報の適正な取り扱い
当法人は、お客様、取引先様およびその従業員、並びに当法人の役職員等(以下、「本人」といいます。)の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供または廃棄するにあたって、当法人が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。
2.利用目的
当法人は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
  • ① 雇用保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ② 労災保険法に関する事務手続きに使用するため。
  • ③ 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に関する事務 手続きに使用するため。
  • ④ 健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑤ 厚生年金保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑥ 確定給付企業年金法、確定拠出年金法に関する給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑦ 介護保険法に関する事務手続きに使用するため。
  • ⑧ 相続税法に関する退職手当等受給者別支払調書等の事務手続きに使用するため。
  • ⑨ 租税特別措置法に関する法定調書等の事務手続きに使用するため。
  • ⑩ 所得税法に関する法定調書、源泉徴収票の作成等の事務手続きに使用するため。
  • ⑪ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に関する法定調書の作成等の事務手続きに使用するため。
  • ⑫ その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号のいずれかに該当し、特定個人情報等の提供を受けることができる関連事務等に使用するため。
3.安全管理措置に関する事項
(1)当法人は、特定個人情報の漏えい、流失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために別途取扱規程等を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
 また、役職員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたり、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督をおこないます。
(2)特定個人情報の取り扱いについて、第三者に委託しませんが、万一委託をすることになった場合には、特定個人情報保護に関する十分な水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督をおこないます。
4.関係法令、ガイドラインの遵守
当法人は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会およびその他の規範を遵守し、全役職員が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取り扱い方法を実施します。
5.継続的改善
当法人は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および所内規程類を継続して改善します。
6.お問合せ
当法人は、特定個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせに対し、適切に対応いたします。


2015年10月1日
合同経営グループ
林 哲也

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