公開講座のお知らせ

日本人労働者の減少により外国人の受け入れは必然か!? 外国人手続きのイロハを分かりやすく解説します! 外国人関係手続きのプロが伝える!! 技能実習法? 入国管理法? 激動の時代の外国人関係法令を解説

【一般企業の方へ】
人手不足・日本人労働者の減少
外国人を受け入れざるを得ないが不安

第1部外国人採用のススメ
日本人労働者の減少により、人手不足が加速していませんか?
しかし、外国人を雇用するのは…。あなたが外国人雇用を躊躇しているのは、外国人に関する知識がないからです。外国人雇用の方法、メリットとリスクなどをわかりやすく解説いたします。知っていれば怖くありません。

【監理団体の方へ】
許可・認定のノウハウがない
実習生の在留資格を確認していない
申請計画を立てていない・時間の余裕がない

第2部技能実習法でこう変わる!
実習生の在留期限は確認していますか?
H29年11月以降の在留資格の申請までに技能実習法の対応をしていなければ受入を続けることができません。
監理団体としての許可・実習計画の認定は最低数か月…。
計画的に申請するための知識を身につけましょう。
あなたの行動が実習生の一生を左右します。
講師
三好 敦士
申請取次行政書士
行政書士法人合同経営名古屋オフィス代表

外国人関係手続の取扱実績として、名古屋地域を中心に東京から沖縄まで多数の外国人受け入れに関与。「友達のように話せる専門家」として、外国人本人や受入企業から信頼を得ている。出国命令の出た外国人の変更許可を通すなどイレギュラーな申請にも対応。
三好 敦士氏
■日時 平成29年7月24日(月)
 第1部…13:30~15:00 (受付開始 13:00)
 第2部…15:30~17:00 (受付開始 15:00)
■会場 合同経営 3階研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 無料

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介護保険法改正の省令・通知を分かりやすく解説します! これでOK!ここは押さえておきたい!実地指導のツボ 新しい介護保険法改正のすべてを解説

指定取消などの行政処分が急増!処遇改善加算の返還も増加!

平成30年度介護保険改正法が5月に国会で成立の見込です。
今後は、その省令・通知・Q&Aと介護報酬改定に焦点が移ります。
年々急増する行政処分返還指導。新たに介護職員処遇改善加算の返還も急増。新年度の実地指導対策は急務です。

セミナーの概要
  • ・地域密着型デイは総量規制で許認可制限
  • ・高所得者は自己負担3割とその意味
  • ・居宅介護支援の集中減算は廃止へ
  • ・訪問介護から生活援助の除外延期でも…
  • ・預かり型デイの基本報酬が減少へ!
  • ・財政インセンティヴ導入の意味と衝撃
  • ・デイケアも大激変、アウトカム評価導入
  • ・福祉用具貸与は上限価格導入へ
  • ・処遇改善加算の算定要件は大丈夫?
  • ・障害福祉併設の共生型サービスを創設
  • ・最新の実地指導の動向と事前準備
  • ・有料老人ホームも業務停止、併設は取消
  • ・その他、開催時点での最新情報を満載
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事
社)日本介護経営研究協会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。延2万人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王16介護事業所スタイル」監修。最新の著書は「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
小濱 道博氏
■日時 平成29年7月11日(火) 14:00~16:30 (受付開始 13:30)
■会場 ホテルパールガーデン2階 讃岐A
住所:香川県高松市福岡町2-2-1
■参加費 1名様 3,000円(税込)

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以下のセミナーは終了しています。


業務マニュアル作成研修 業務を見える化・標準化! マニュアル作成の進め方と活用の仕方

 時間不足、スキル不足で作成が後回しになりがちな業務マニュアル。
 雇用の流動化が進む中、「勘、経験、度胸」の解決法だけでは、対応がますます困難になっています。
 本セミナーでは、「マニュアル作成の目的」を理解した上で、明日からの着手に向けたマニュアル作成のステップとポイント、スケジュールの立て方、周りの巻き込み方をお伝えします。演習やグループワークを交え、「どこから着手すればいいかわからない」現場リーダーの悩みを解消する実践型セミナーです。洗い出した業務を標準化することで、新人育成も含めたスムーズな引継ぎ、業務の改善効果による残業削減を実現します。

セミナー内容
【1】マニュアル作成は組織を強くする
1. マニュアル作成が実現する3つの効果
2. 業務マニュアルのさまざまな形
3. 「やるべき基準」をマニュアルで示す
【2】マニュアル作成に必要な要素
1. マニュアル作成の5W1H
2. ユーザーの視点に立つ
3. マニュアル作成のスケジュール
【3】マニュアル作成のファーストステップ
1. マニュアル化の対象業務を選ぶ
2. 業務の適正化と改善の視点
3. 読みやすさ・使いやすさのポイントを押さえる
4. Wordでマニュアルを作るメリット
【4】活用・更新でマニュアルが活きる
1. マニュアルを一覧で管理する
2. 更新のタイミングを決めておく
3. マニュアルの使い勝手をチェックする
【5】マニュアルは組織を活性化する
1. 段取りが組織に余裕を生み出す
2. 仕事の属人化からチーム力の向上へ
講師
玉野 聖子
株式会社 ビジネスプラスサポート 人財育成プロデューサー
◆大学卒業後、放送局に入社。報道制作本部放送部でレポーターとして活躍。また、数多くのイベント、式典、各種シンポジウムなどの 司会・コーディネートにも携わる。
◆Microsoft製品のオフィシャルトレーナーとして各教育機関や職業訓練校でパソコン技術の指導を行うとともに、キャリアコンサルタントとして、学生や就業希望者へのキャリア形成支援を行う。
◆コンピュータの資格対策本やコンピュータ関連書籍の執筆も行い、執筆時のプロジェクトでプロジェクトマネージャとしてライター養成も経験。
 ITコーディネータとして企業とITの懸け橋となるコンサルティング業務も手掛けている。
◆(株)ビジネスプラスサポート 人財育成プロデューサーとして、現在に至る。

【実績】
公益財団法人九州生産性本部、電気機器メーカー、精密機器メーカー、電子部品メーカー、医薬品メーカー、特殊ガラスメーカー、ソフトウェア開発関連会社、ホテル・リラクゼーション関連グループ会社、介護福祉施設・医療福祉関連施設、保健センター、教育委員会、大学、自治体   他多数

【執筆】
・逆引きExcel 2003/2002/2000
・Access 2003 MOT Essentials 重点対策&スキルアップマニュアル
・はじめて使う Microsoft Office InfoPath 2003 -自習書-
・文部科学省BPPプロジェクト「キャリアアップのための企画立案入門」
玉野 聖子氏
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ストレスチェックフォローアップセミナー

いくら遅くとも、2017年3月末までには労働基準監督署への結果報告を!
実施者不在のストレスチェックは違法です!

以下のような相談が、現在、当法人に多数寄せられています!

★実施者が不在で労基報告ができない

ストレスチェックの実施者は、医師等の国家資格をもつ個人です。この実施者情報も労基への報告項目になっています。
今回のセミナーでは、Well診断を使った事業所の組織診断分析結果のリアルな事例もご紹介します。
他社の受検率はどれくらい?
高ストレス者出現率は?
面接指導実施率は?
ストレスチェック制度の活用方法は?
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「事業所内保育所」開設セミナー

5つのメリット
1.従業員満足度を高め安定的雇用
2.助成金の活用でコストを最小限
3.女性社員活躍の大きな武器
4.新卒採用の際に魅力的な企業
5.地域での企業イメージの向上
 

●事業所内保育所とは、企業内または事業所の近辺でつくる育児中の従業員向けの託児施設のことです。
 その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。
 企業が保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが小さなうちから育児と仕事の両立を図れます。
 実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所(託児所)の開設に向けて検討を始めていると言われています。
 施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
 ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働ける女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考慮すると、費用対効果に見合う投資と言われています。
 また金額で図ることはできない、会社の長期的なブランド形成や社会的信頼という観点からも好ましい影響があることは明らかです。

講師
千葉 美穂子
一般社団法人 未来創造研究所 開設支援室 チーフアドバイザー
 2014年より大手会計事務所の事業所内支援を皮切りに、一部上場会社の事業所内保育所のプロジェクトリーダーとなり2015年10月に開設。
 またグループ内の介護保険特定施設に併設する事業所内保育所に開設責任者として行政との調整にあたり2016年4月に開設。
 現在は人材不足や定着に悩む介護施設、医療法人を中心に各業種の支援を行っている。
千葉 美穂子氏
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選択性401k活用術勉強会

本セミナーは、中堅企業様に非常に有益な情報が提供されます。
厚生年金基金の解散後はどうしたらいいのか?
自分の退職金を考えると心配だ!
会社の固定費(法定福利費等)を見直したい!
所得税・住民税をなんとかしたい!
確定拠出年金に関心があるが、どう使う?

これらのお悩み事には、国の制度を活用することで、解決出来ます。
将来の「退職金」や「生活」についてお考えの企業経営者の皆様に、展望が見える制度のご説明を致します。是非ともご参加ください。

講師
牧 伸英
特定社会保険労務士/ファイナンシャルプランナー
(一社)日本歯科労務コンサルタント協会代表理事


番組出演歴
・NHK大津放送局 「おうみ発610」くらしのお金ゼミナール
牧 伸英氏
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社労士が教える!労働基準法入門セミナー

 2025年に向けた医療と福祉制度の激変に備えて、労働基準法を基礎にした「良い人間関係の職場づくり」は不可欠です。
 労働基準法は、労働条件の最低基準を決めたものです。これらの基準は月給制で働く正職員と言われている労働者はもちろんのこと、パートタイマー、非常勤職員に対しても同様に適用されます。つまり、人を雇用する以上、必ず関わってくる法律です。
 日々の経営の中で、事業主と職員の間では様々な問題が起こります。今回は事業主、管理者さまを対象に、「これだけは知っておきたいこと」を中心にして、分かりやすく、事例をまじえてご説明していきます。「雇用のルール」の基礎を理解し、雇い主も従業員も安心して働ける強靭な職場づくりの一助としてください。

  • 福祉制度の激変に即応する戦略はどうすれば良いのか?
  • 有期契約社員から無期契約への転換要求があった。
  • アルバイトの従業員から年次有給休暇の申請があった。
  • 育児休業明けに、休憩時間以外の休憩を要求された。
ご参加特典
2016年版助成金・給付金ガイドブックを進呈いたします。
第一講座到来する医療・福祉制度の大変革時代への対応
林 哲也
社会保険労務士法人 合同経営 代表社員
社会福祉法人の理事及び第三者委員。2015年はミヤネ屋「2015年社会保障が変わる」にコメンテーターで出演。介護福祉系出版、雑誌投稿多数。

●講師コメント
 2025年に向けた医療と福祉制度の激変の実態が見えてきました。進展する少子高齢化と厳しい国家財政により、福祉業界全体に厳しい改革が迫られます。
 子育て業界の経営者に求められる事業経営の強化策を考えていきます。
林 哲也氏
第二講座幼稚園・保育所の現場に即した労働基準法入門
是松 郁子
社会保険労務士法人 合同経営 社会保険労務士
社会保険労務士キャリア10年、合同経営役員として日々奮闘中。かがわ障害年金相談センター長。社会福祉関係を得意分野として多数実績あり。

●講師コメント
 子育て支援新制度の待機児童解消策として認可手続が簡素化されたことで、保育施設の増加や、保護者が保育園を選べる時代・保育園の園児獲得競争時代に突入することが見込まれます。保育の質や子ども達の安全を確保するためには、保育士への適切な労務管理と人材確保とが重要です。経営者が押さえておくべき、労働基準法のポイントとは?
是松 郁子氏
第三講座幼稚園・保育所で使える最新「公的助成金」
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 社会保険労務士 助成金主任
 平成23年度から26年度にかけて、香川労働局所職業対策課において、事業主支援アドバイザーとして助成金の相談対応、審査業務に携わり、事業主の立場を踏まえながら適性かつ迅速な支給に努めてきた。その間に得られた知識と経験を生かし、事業所全体の利益になる助成金の活用法を提案、実践している。
田村 大介氏
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「承認カード」で承認に満ち溢れる会社づくりセミナー

【セミナー開催にあたって】

 人は承認欲求が満たされることで人から必要とされていることを感じ、生きる価値と幸せを感じます。承認(相手を認める)は「①組織パフォーマンスの向上」「②メンタルヘルスの向上」「③離職の抑制」「④不祥事の抑制」の効果をもたらすことが実証研究で明らかになっています。
 いま、日本の会社で一番必要なのは承認です。本セミナーでは、受講して頂いた皆様が正しく承認を理解していただき、承認に満ち溢れる会社づくりの支援をしていただきたいと考えております。ぜひ、承認の伝道師として、一緒に承認を広めていきましょう!なお、セミナー内容は皆様が顧問先や自社で即実践ができる演習を行います。

デライトコンサルティング株式会社 代表取締役 近藤圭伸

全ての人々がハッピーになる究極のメソッドが誕生!

 承認カードは、言葉によって認めたりほめたりすることによって、最も承認の効果を得られるであろう項目を厳選・体系化し、50枚のカードにして見える化したものです。
 承認カードは自分の承認力を客観的かつ即座に把握できます。また、厳選された承認項目が体系化され、カードになっているため、上司・部下・同僚と楽しくかつステップ学習によって承認力を確実に身につけることができます。

セミナー内容
1.
承認の意義とその目的
2.
承認の効果
3.
人々がハッピーになる究極のメソッドとは
4.
【演習】承認自己診断をしてみよう
5.
正しく効果的な承認のし方と承認の逆効果
6.
【演習】ケーススタディ:田中主任の上司
7.
承認カードを使った研修の事例のご紹介
講師
近藤 圭伸
デライトコンサルティング株式会社 代表取締
中小企業診断士/社会保険労務士

 青山学院大学経営学部卒。株式会社デンソー勤務の後、監査法人トーマツのコンサルティング部門で人事コンサルタントとして、さまざまな業種・規模にわたるプロジェクトを経験。現在は、中小企業を中心に、複雑化・高度化する採用から退職までの人事労務課題解決を粘り強く支援・解決している。また、『持ち味カード』『いい会社カード』を活用した「いい会社づくり」をライフワークとして、全国で活躍中。
近藤 圭伸氏
【著書】
『上司の人事労務管理力』 中央経済社
『管理職・職場リーダーのための人事労務Q&A』 中央経済社
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人口減少時代の採用力強化セミナー

「人が大切」と思う中堅企業のみなさまへ

 大企業と比べ中堅中小企業は人材確保(採用)において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。
 必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するために、『今からできること』を実行することです。
 この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか?

このような課題をお持ちの方は是非ご参加ください。
募集をしても応募が少ない
効果的なPRが分からない
求職者の視点を知りたい
会社が求める人が来ない
人が集まる会社の特徴を知りたい
入社した人にもっと活躍して欲しい
第一講座中堅企業の採用力強化の方法
「なぜ、採用できないの?」そんな疑問にお答えします!
・今、採用の現場で何が起こっているのか?
・求職者の気持ちとは?
・中堅企業が採用に成功するために必要なことは?
・今、出来ることとは?
入門 美穂
株式会社キャリアライティング 代表取締役
一般社団法人仕事図鑑 代表理事
香川県生まれ。株式会社リクルート四国支社にて採用活動の支援を担当。制作部に所属し、求人広告の企画・制作に携わる。 その後、フリーランスとして10年以上企業の採用活動支援に携わり、延べ3000人以上の経営者や人事担当者、先輩社員などへの取材経験を持つ。 2009年よりキャリアコンサルタントの資格を取得し、就職支援活動を開始。中四国の高校、大学にて就職講演や実技指導を行う。 2013年株式会社キャリアライティング設立。 同年国内最大手就活支援塾『内定塾』のFC第1号として、「内定塾高松校」開校。 2015年4月一般社団法人仕事図鑑設立。
入門 美穂氏
第二講座採用時に使える「適性診断」
「あぁ採用に失敗した!」と後悔しないために、必要なことは?
・「適性検査」とは?高額ではなのか?
・適性検査で本当に分かるのか?
・適性検査は手間がかかる?
・どのような手順?(煩雑ではないのか?)
堀川 伴和
社会保険労務士法人 合同経営 キャリアカウンセラー
愛媛県生まれ。2000年に入社後、人事及び労務に関する相談業務に携わる。「いい人材が集まらない」「問題社員が生まれてしまう」などの原因は、採用時のミスマッチにある事に着目し、キャリアカウンセラーとして企業にマッチした適性診断の提案を行なう。
堀川 伴和氏
第三講座採用時に使える「公的助成金」
人を採用するなら厚生労働省の助成金を積極的に使おう!!
・採用時に使える助成金とは?
・育成で使える助成金とは?
・適性検査は手間がかかる?
・どのような手順?(煩雑ではないのか?)
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 助成金主任
平成23年度から26年度にかけて、香川労働局職業対策課において、事業主支援アドバイザーとして助成金の相談対応、審査業務に携わり、事業主の立場を踏まえながら適性かつ迅速な支給に努めてきた。その間に得られた知識と経験を生かし、事業所全体の利益になる助成金の活用法を提案、実践している。
田村 大介氏
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介護予防サービスの次の一手とは!

~自費サービスでビジネスチャンスを!~

 介護報酬の2.27%引き下げ、人件費の経営圧迫等により平成27年度の介護事業倒産件数が過去最多となりました。最も多かったのが小規模デイです。更に介護予防サービスは平成30年には全て総合事業に移行し介護給付から外れることになります。何も手を打たなければ生き残りは難しい。利用者の確保だけでなく、事業の拡大や多角化によって経営基盤の強化を図る必要があります。
 そこで、当セミナーでは自費サービスを取り入れて成功している事例で、㈱早稲田エルダリーヘルス事業団様の介護予防特化型デイサービス「早稲田イ―ライフ」をご紹介します。この介護予防プログラムは、健康や脱介護意識の高いアクティブシニア向けのプログラムとして全国的に大変注目されてきており、デイサービス経営者様にはぜひ聞いていただきたい内容となっています。

第一講座産学連携による脱介護プログラム
筒井 祐智
株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団 代表取締役社長
早稲田大学と産学連携で開発したプログラムを提供する介護予防特化型デイサービス「早稲田イーライフ」を代表店含め93施設展開。「元気なお年寄りのプラットホーム」を通じて高齢者のQOL向上サービスの構築を目指す。
筒井 祐智氏
第二講座専門家が教える介護業界で活用できる最新助成金
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 助成金主任
パート等を正社員化して、一人あたり60万円助成(最大15人/年まで)
介護機器導入で半額助成(上限300万円助成)
職業能力評価・教育制度導入で最大200万円助成
田村 大介氏
 
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「残業ゼロ」実現セミナー

~小さな会社でも出来る、企業の体力に応じて労務管理~

 望月建吾氏を講師に開催する本セミナーは、『成功事例から紐解く残業をゼロにしても生産性を上げられる最強シナリオ』というタイトルです。
 小さな会社でも、今日明日からすぐに実践して頂ける残業ゼロの労務管理実践法をテーマとしています。
 今回は、各種の事例から、その会社で残業ゼロの労務管理が成功した要因分析をふまえ、すぐに実践できるように解説していくというセミナー構成となっています。
 残業ゼロの労務管理の成功事例の中から、小さな会社であり、かつ、一見すると残業ゼロなどとても難しいような業種の事例も紹介されます。
 「ウチみたいな会社では残業ゼロなんてとても無理」と思っている会社にこそご参加いただきたい内容となっております。

こんなお悩みをお持ちの会社様必聴!
残業時間を削減の効果的な方法がわからない!!
残業が多すぎて社員が疲弊
残業を減らすと業績が悪化するのではないか?
固定残業制度ではカバーしきれない!!
残業手当が社員の生活費になっているので削減しにくい!!
講師
望月 建吾
 昭和54年12月6日生まれ。静岡県静岡市出身。4歳から高校卒業までを静岡県焼津市で過ごす。中央大学文学部史学科日本史学専攻を卒業。
 平成15年社会保険労務士試験に合格。大学卒業後、外資系大手戦略コンサルタント会社に入社、26歳でアイエヌジー生命保険株式会社に転職。また、会社業績やヒトと組織の生産性に責任を持たない既存の社労士像に疑問を感じ勤務コンサル時代に残業ゼロの労務管理™を開発しました。平成22年、30歳で満を持して独立し、望月建吾社会保険労務士事務所/株式会社ビルドゥミー・コンサルティングを設立。現在は、中央官庁・地方自治体・従業員数5万人規模の東証一部上場企業から小さな会社まで、あらゆる業種の多くの顧問先企業の支援実績を持っている。
望月 建吾氏
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介護事業者が元気になる新春セミナー

 2016年は、介護事業新総合事業開始と同時に、2014年の診療報酬の改定を補完する診療報酬改定も実施されます。これは、2018年の診療・介護報酬同改定による大激変にむけたターニングポイントです。
 デイサービスの個別機能訓練加算など既存の報酬も算定要件が激変しました。介護報酬改定後の実地指導では介護報酬返還にならないための準備は急務です。
 新年1月からは、介護保険にマイナンバー利用が開始されますが情報漏えい対策が強烈に求められることとなりました。
 今回のセミナーは、これらのポイントと対応策をあますことなく、お伝えします。
 2025年にむけて、地域に誇れる介護事業所となるための気づきが得られます。

その他、新年開催時点での最新情報が満載!!

講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C−SR 社)介護経営研究会専務理事、社)日本介護経営研究協会専務理事ほか
介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。
「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王15介護事業所スタイル」監修。最新著書は「2015年度 新報酬体系・制度下でのデイ事業展開戦略と実践」「まるわかり!介護保険制度改正」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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