総務省によると、令和元年度の各自治体におけるふるさと納税の募集に要した費用(返礼品の調達・送料、広報、決済等に係るもの)の、受け入れ額に占める割合は47％ほどらしい。残り53％から住民税の減税分を控除した額が税収増だ。また各市町村の返礼品の調達先である域内業者も助かっていると思う。いろいろ批判のあるふるさと納税ではあるが、市町村、業者、寄附者の三方よしなんだから、これはこれでいいじゃないか。と、毎年、よこしまな気持ちで返礼品を品定めする自分をなぐさめている。

(松本秀紀)