昨日8日、民自公3党合意で、今月末で期限切れとなる租税特別措置法などは切り離して、22日までの今国会中に成立させる。租税特別措置法には中小企業の法人税22%を18%にする特例措置、住宅購入時の登録免許税の軽減等約100項目ある。「つなぎ法案」で3月末の期限を3ヶ月延長していたものである。
法人税率の引き下げ、相続税の基礎控除4割縮小などは先送りとなった。
(乃口 健一)