国会議員、自らが身を削る努力を！という欺瞞的な報道が横行している。国会議員定数削減、それも比例・衆院80、参院40を菅政権が言い出した。「無駄削減」の範を垂れ！と。しかし、この歳出額は年83億円。むしろ、年320億円の政党助成金を廃止するのが筋である。

　理由1、小選挙区制による、大量の死票で過剰な議席を得た民主党が、さらに少数政党を排除し過剰な議席獲得を目論んでいる。議会での少数意見無視が進み、或いは「形骸化」が一層ひどくなり、議会本来の機能が麻痺する。

　理由2、そもそも、日本の国会議員は先進国の中では少ない。人口100万人あたり、日本は5.7人、ドイツは8.4人、フランスは15.0人、イギリスは22.8人。議員数が少ない程、民意が議会に反映しなくなることを深く考える大切さがある。

　理由3、政党助成金も、先進国で「異常」ぶりが際立っている。イタリアは1993年に、政治腐敗背景に廃止。イギリスは歳出限度額が、約3億円弱で、使途も政策立案活動に限定。ドイツは連邦と州を合わせて歳出限度額が約174億円で、党費・寄付など政党が集めた額に応じて配布される。フランスは閣僚の汚職事件で1994年に廃止。今は約98億円あるが、男女同数の候補を立てない政党は減額される。日本は、企業・団体献金と、「二重取り」。この企業献金等が、日本の政治を大企業・資産家優遇に、大きく歪めている。

　問題なのは、こうした基本のところをマスコミが情報を国民に提供しないし、選挙・議会の在り方を無視した、レベルの低い報道に終始していることにある。戦後、議会選挙を何十回したのだろう。議員のレベルといい、マスコミといい、なんと未熟なのか・・・・・。

　　　　　（乃口　　健一）