知っていますか、日本の生活保護利用率（捕捉）率を。利用する資格のある人が現に利用している割合のことです。約１８％約２００万人です。仏は９１・６％３７２万人。英は約９割５７４万人。独は６４・６％７９３万人。そして、日本のH２２年度生活保護費総額が3兆３２９６億円で、なんとトヨタ・ソニー等への消費税（輸出免税）還付総額（年間）とよく似た金額んなんです。消費税率が、１０％になればトヨタ等への還付額は２倍の６兆円余となることは、マスコミも問題にしません。GＤＰにおける割合でも、日０・５％、仏３・９％、英２・８％、独３・４％と日本は７分の１程度です。

何故、日本は利用する人が少ないのか。こんなに少ない利用者や制度をバッシングするのか。私は不思議、と言うより弱いものいじめに腹が立つのです。

　三日前に埼玉県の三郷市が、「生活保護門前払い」に537万円の賠償金判決（２月２０日）の控訴を断念しました。このことを、私が知ったのはしんぶん赤旗購読者だったからです。商業紙の、朝日・日経・四国、そしてNHKのラジオ・テレビでは私はその報道に接していません。インタネットで検索してもしんぶん赤旗です。

一方、「不正受給」で検索すると産経新聞始め沢山あります。これなんです。報道するものとしないものは明確です。戦前の大本営報道に準じるものです。原発マネーが学者やマスコミ（広告料等で）を汚染し、現在も悪影響続行です。そして、大掛かりに財界・政府・与党等挙げて、税の集め方・使い方、労働者の賃金・雇用形態等、徹底して弱いものいじめに奔走しています。本来、社会の木鐸であるマスコミまでが'不正加担'に奔走しているのは本当に怒り心頭です。

　６６年前スタートしている憲法２５条は、「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に権利とし、国に義務を負わせています。さらに、９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と名指しています。

また、１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなけければならない」ことを指摘しています。知は力、継続は力。過去に学び現在に生かし、未来を弱者が困らない日本に国民挙げての奔走がもとめらています。

　（乃口　健一）