2022年10月1日から育児・介護休業法の改正により、産後パパ育休（出生時育休）制度がスタートしますが、その休業中の給与、賞与にかかる社会保険料免除要件についてご説明します。

【給与に対する社会保険料免除要件】　①、②のいずれかを満たしていること

• ①その月の末日が育児休業期間中であること
• ②同一月内で育児休業等を取得（開始日・終了日）し、その日数が月内に14日以上の育児休業等を取得していること

【賞与に対する社会保険料免除要件】　1月を超える育児休業等を取得していること

　雇用保険料率について、2022年4月から事業主負担分のみ1,000分の0.5増加となっていましたが、2022年10月からは労働者負担・事業主負担ともに1,000分の2がそれぞれ増加となります。

　今回は労働者負担分も増加となります。給与計算時の雇用保険料率変更処理が必要となりますので、ご注意ください。

　全国平均で前年度より31円増の961円となりました。
　最低賃金は、正社員、パート、アルバイト等雇用形態に関わらず適用され、時間給以外の日給・月給の該当者にも適用しますのでご注意ください。
　最低賃金で働いている人は施行日10月1日が改正の日になりますのでお気をつけください。 チェック方法は以下の通りです。

※月給には精皆勤手当・家族手当・通勤手当等労働の対償でないものや、あらかじめ支給している固定残業手当は含みません。

　令和4年度の全国加重平均額31円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以来で最高額となっています。消費者の生計費に対する足元の物価上昇の影響を強く考慮する一方、企業の支払い能力の厳しい現状については十分反映されたとは言い難いのではないでしょうか。
　人員配置や生産効率を見直すなど、収益改善への取り組みを検討し、より時間とお金をかけるべきところに人員を集中させる体制作りがこれからの事業者に求められます。