合同経営月刊報

2017.4月号

平成29年度より雇用保険料率が引き下げになります(平成29年1月末時点での予定)

 平成29年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されました。
 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き1000分の3の予定です。
 仮に法律案の内容が国会で成立した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は下表のとおりとなります。

※カッコ内は平成28年度の保険料率

今どきの介護保険

訪問介護の今後の展望

 平成12年4月にスタートした介護保険制度。制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大しており、現状制度のままでは介護保険制度の維持が難しくなってきています。
 訪問介護の生活援助サービスは介護度の低い人が利用しており、掃除や洗濯などの家事が主なサービス内容となっています。しかし国は介護度の高い人への介護を重点に実施することとしているため、生活援助の現状が制度の方向性にそぐわなくなってきました。
 当面、生活援助が介護保険サービスに残る代わりに報酬が下がります。事業所にとっては売上が減ることになり、生活援助サービスを提供するための人件費を抑制する必要があります。そこで考えられているのが、資格のない人が生活援助サービスに従事することです。資格のない人でも生活援助サービスができるよう、国は基本的な知識を取得できる「入門的研修」を導入し、図のように職員の教育に役立つ仕組みを作ります。

介護人材のキャリアパス全体像(イメージ)

※厚生労働省「介護人材の機能とキャリアパスについて」より引用

新たな介護市場

 今後、介護保険だけで売上を伸ばすことはとても難しくなってくるため、介護保険外サービスの提供を考えてみてはいかがでしょうか。これから団塊の世代の方々が利用者になっていきます。これまで以上に利用者のニーズが多様化し、介護保険外サービスのニーズも高まると見込まれています。ただ、現状としては保険内サービスと保険外サービスを明確に区分して提供することが前提にあり、一体的にサービスを提供できないという効率の悪さがあります。そのデメリットを改善するために、国は「混合介護」の制度を検討しています。この制度が確立することで、これまでのデメリットが解消されて、介護保険外サービスの市場がますます広がっていきます。
 今から、地域の方々のニーズを把握し、各事業所独自の介護保険外サービスを開発していく必要があります。

最近の実地指導の状況

 有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に併設している訪問介護事業所の実態を集中的に指導調査でみています。同一建物減算にならないように事業所を移して届出をしていたにも関わらず、実際は同一建物で仕事をしていたという事例が多く発覚しています。具体的には、有料老人ホームなどにタイムカードや書類の設置・保管をし、職員が直接出退勤をしており、指定を受けた事務所の所在地では事業を実質的に行っていない不適切な運営がありました。
 この機会に、運営状況の確認をしましょう。

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