合同経営月刊報

2017.5月号

よくなるの?配偶者控除

 配偶者控除とは、配偶者(妻又は夫)の年収が103万円以下の場合、使うことのできる所得控除の一つです。
 配偶者控除を使うことのできる人はその年の12月31日現在で以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。

  • ●民法の規定によるいわゆる配偶者であること(内縁関係の人は不可)。
  • ●納税者と生計を一にしていること。
  • ●年間の合計所得金額が「38万円以下」であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。
  • ●青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 「配偶者特別控除」とは所得金額が38万円(給与収入のみの場合は給与収入が103万円)をこえて「配偶者控除」が受けられなかったとしても、所得金額が76万円(給与収入のみの場合は給与収入が141万円)未満であれば、控除を受けられるというものです。一般的には配偶者控除は38万円と覚えておけばいいでしょう。税金のかからない範囲、これが年収103万円の壁です。
 予定通り法案が可決されれば、上の表のとおり、2018年(平成30年)から配偶者控除が適用される配偶者の年収が103万円から150万円に引き上げられ、同時に納税者本人の所得制限も新たに設けられます。
 企業によっては、配偶者などのいる社員の生活を考慮して「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」などを支給しています。今回の配偶者控除が引き上げられた場合、「配偶者手当」が見直される(減額・廃止)ことが予想されます。せっかく配偶者控除が引き上げられても「配偶者手当」がなくなれば働かないほうがよかったということにもなりかねません。主婦が働くということは、子供のいる人は大事な子育てにも関係します。
 状況を見て自分の家族にあった無理のない範囲で働き方を考えて、配偶者控除を活用しましょう。

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方のポイント

 平成28年度介護職員処遇改善加算を取得している事業所は、7月に実績報告の手続きが控えています。適切に処遇改善が実施されているか、実績報告の前に確認しておきましょう。
今までの介護職員処遇改善加算の指導調査で指摘された事項も踏まえてポイントを説明します。

1.処遇改善対象者とは、介護職員であること

雇用契約書又は辞令、資格者証、勤務表で介護職員かどうかの確認をします。

事例1)できるだけ多くの職員を対象者にしたいがために他の職種と介護職員を兼務させる。
例えば、通所介護の場合、生活相談員を2名配置し、2名とも介護職員と兼務させる。
この場合は、他の職種が人員基準以上に配置されている場合のみ認められます。
事例2)役員を対象者としている
会社の役員が、介護職員として現場で働いていることがよくあります。この場合役員も処遇改善金を受け取りたいという希望があり対象者にしている。
役員でも次の対応がされている使用人兼務役員(代表取締役は除く)は、対象者とすることが可能です。
  • ◆ 役員としての報酬と労働の対価としての給与の両方が支払われている
  • ◆ 社会保険、労働保険に加入している(加入要件を満たしている場合)
  • ◆ 労働時間の管理、残業代の支払いをしている等
2.賃金改善を行う賃金項目について
以前から資格手当てを設けており、その手当の額を増額した
 
 3,000円増額した部分が処遇改善対象となります。
住宅手当、通勤手当等の増額分も処遇改善の対象としたい
 介護職員の処遇に直接関係する手当てに該当しないと思われるため処遇改善の対象とすることは好ましくないというのが香川県の見解です。
全職員に通常の賞与を支払ったが、介護職員には通常の賞与を支払わず、処遇改善賞与のみ支払った
 全職員に通常の賞与を支払う場合、介護職員には通常賞与に処遇改善金を上乗せする形で支払うことが求められます。
介護職員に資格取得のための講習を受講させ、処遇改善金を使って受講料の支払いをしたい
 処遇改善金は、賃金改善のみ使うことが認められているものです。研修費用には当てることはできません。
3.賃金改善所要額の検証

実績報告では、次の2点を検証することをお勧めします。

①実績報告書に記載する金額の検証
②実績報告書に記載する金額の検証
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