合同経営月刊報

2018.4月号

65歳超雇用推進助成金~高齢者無期雇用転換コース~

次のすべてを満たしているなら、チャンスです!
①60歳代の従業員が在籍している。
②就業規則に定年の規定を法定どおりに定めている。
③入社5年以内の50歳以上の有期契約社員(パートさんなど)が在籍している。

 この助成金は60歳代の従業員対象の「健康づくりへの取組み」が必須となります。例えば、60歳以上の従業員にがん検診をすすんで受けていただけるように事業所内にがん検診のお知らせを掲示し、費用を会社が負担する等の取組みです。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

「残業60時間超の割増5割以上」の中小企業向け猶予措置が廃止される予定です
 2017年9月15日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申が出されました。答申では以下の記載が見られ、その施行日は2022年4月1日とされています。

 これにより、月60時間超の残業で50%、その残業が深夜帯に入ると75%割増となります。月60時間まではこれまで通りです。
 法改正がなされなければ施行はされませんが、4年後を見据え、残業時間の削減等の対応が必要となります。
2018年2月、経済産業省が選出する「健康経営優良法人2018」に(株)合同経営が認定されました
 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。「中小規模法人部門」として香川県内で認定された企業は10社のみとなっており、当社はその中の一社として選定して頂きました。これからも社員一人ひとりの健康保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進していきます。

いよいよ全国で民泊サービスが解禁になります!

1.民泊新法(住宅宿泊事業法)誕生の背景

 民泊とは、ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、個人の自宅やマンションの一室などに宿泊することです。
 日本には5万件以上の民泊施設が存在するなど急成長を遂げている一方で、現行の旅館業法では個人宅の空き部屋であっても「宿泊料をもらって人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法の許可が必要になります。
 訪日外国人旅行者の数は年々増加しており2020年の東京オリンピックまでは引き続き増えることが予想されるため、宿泊施設の整備が急がれます。
 そこで、旅館業法の規制緩和と従来の旅館業法で定める4つの営業形態(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)のいずれにも当てはまらない、「民泊サービス」に関する法律を制定し、適法に運営される民泊を全国に広げることになりました。

2.民泊新法(住宅宿泊事業法)の仕組み

事業者 手続き・業務内容について
住宅宿泊事業者 ①都道府県知事への届出
②年間180日を上限にサービスを提供する
③住居専用地域での営業が可能
④衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備え付け、標識の掲示等を行う
⑤家主不在型の場合、住宅宿泊管理業者に④の業務を委託すること
住宅宿泊管理業者 ①国土交通大臣の登録 
②住宅宿泊事業者に管理業の契約内容の説明
③衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備え付け等代行
住宅宿泊仲介事業者 ①観光庁長官の登録 ②宿泊者への契約内容の説明等
3.民泊で地方を活性化してみませんか?

民泊ホストを体験したい方

イベント民泊
夏祭り等イベント開催時(年間提供日2~3日)に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する民泊
例)徳島市が阿波踊り期間中に民間団体へ業務委託の方法により実施

民泊をライフワークに取り入れたい方

住宅宿泊事業
旅館業の営業者以外の者が住宅において営む宿泊サービスのうち、年間提供日が180日を超えない民泊
例)東京の自宅と沖縄のセカンドハウスを活用⇒どちらの物件も住宅宿泊事業の届出
沖縄ハイシーズンの4~9月…沖縄のセカンドハウスで民泊営業
沖縄オフシーズンの10~3月…東京の自宅で民泊営業

宿泊・観光業で本格起業したい方

農家民宿
農山漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿業」を営む施設で、旅館業法の(簡易宿所)の許可を得た民宿農業等の体験と宿泊をセットにして、365日サービス提供可能
例)漁家民宿ゲンザ(香川県小豆島町)
男女相部屋のドミトリー形式
体験・坂手漁港の街歩き・そうめん工場の箸分け体験・岸壁からの釣り体験

この他にも、民泊は、空き部屋、空きビルの活用にも活かされているようです。
アイデア次第でビジネスチャンスが期待できる民泊に取り組んでみませんか!
手続き等のご相談は、当法人で承っております。

その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
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