合同経営月刊報 2020.11月号 | 行政書士社会保険労務士税理士は合同経営へ(香川県高松市)

　所得税法の改正により今年の年末調整の内容が大幅に変わっています。主な改正概要は次の通りです。

給与所得控除の引下げ、基礎控除の引上げに伴い、各種控除を受けるための扶養親族等の所得要件が引上げられています。

＊給与収入のみの場合は影響ありません。

　新型コロナウィルスの影響で休業手当を支給された事業所様も多いかと思われますが、その金額の根拠となるのが、「平均賃金」です。平均賃金は休業手当以外にも様々なケースで利用されます。今回は、休業手当を利用する5つのケースと計算方法についてご説明させていただきます。

　平均賃金を計算する必要がある事由のことを「算定事由」といいます。

【算定事由が発生した日以前の3か月間の賃金の総額÷その3か月間の暦日数】

　発生日「以前３か月間」ですが、賃金の締切日がある場合には、直前の賃金の締切日からさかのぼった3か月間を用います。

（例）月末締め・翌月15日支払いとしている会社で、10月10日に算定事由が発生した場合、7～9月の3か月間に支払われた賃金と総日数で平均賃金を算出する。

　ただし平均賃金の計算においては、例外的に賃金の総額と総日数に含めないものがあります。

「賃金の総額に含まれないもの」＝分子から除く: 臨時に支払われた賃金（退職金など）; 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナスなど）; 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

「賃金の総額にも総日数にも含まれないもの」＝分子と分母から除く: 業務上負傷しまたは疾病にかかり、療養のために休業した期間; 産前産後の休業期間（産前6週、産後8週）; 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間; 育児休業または介護休業の期間; 試用期間（賃金額が低い場合があるため、平均を計算する際になじまないため）

　基本的には上記の計算方法で算出することとなりますが、その対象となる3か月間において、実際に働いた日数が少ない場合や、支払われた金額が少ない場合は、平均賃金が本来の給与よりも少額になってしまう場合があります。
　それを防止するために、「最低保証額」を算出する計算式が定められています。

【算定事由が発生した日以前の3か月間の賃金の総額÷その期間の実際の労働日数×60％】

　実際には、原則的な計算式と最低保障額の計算式それぞれで金額を算出し、どちらか高いほうを平均賃金として採用する仕組みになっています。

（例）例えば、日給制（労働日数に応じて賃金が支払われる）の場合、3～5月までの3か月間で支払われた賃金の総額が30万円であり、
暦日数（総日数）＝31日＋30日＋31日＝92日
実際に働いた日数　＝15日＋11日＋10日＝36日
と仮定すると、

となるため、このどちらか金額の高い方を平均賃金として採用する、といった形になります。

「直前の3か月間に支払われた賃金の総額を、3か月間の暦日数で割る」のが原則的な計算式
賃金の総額には、臨時に支払われるようなもの（ボーナス）などを除き、原則すべて含めて計算する（固定残業手当も含めます）
ただし、賃金の総額を暦日数で割った際に平均賃金が少額になってしまう場合（＝実際の労働日数によって賃金の総額が変わる場合など）は、最低保障額の計算式も設けられているため、原則的な計算式で算出した金額と比較して、高い方を平均賃金として採用する