• 「特定理由離職者」の取り扱い
  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方
  
  
  ★ポイント
  「特定理由離職者」とは
  １．期間の定めのある労働契約期間が終了し、かつ、契約の更新がないことによって離職した方（労働者が更新を希望していたことが条件）。
  ２．正当な理由のある自己都合による離職した方。「特定理由離職者」についての詳細は下記のHPを参照下さい。
  
• 基本手当の所定給付日数が手厚くなりました
  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方は、基本手当の所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなりました。
  期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず契約の更新がされずに離職された方について
  
  
  ★ポイント
  平成21年3月31日以降の方が対象です。
  「期間の定め」を設定した場合は、期間を満了するまえに「契約を更新するかどうか」が重要なポイントとなります。更新をしないことでトラブルが発生しないように、期間満了の直前に「更新しない」と言い渡すのではなくて、30日前を目安に早めに話し合いをしておくことが大切です。

倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の1～3のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分延長（注1）されます。

• 受給資格にかかる離職日において45歳未満の方
  
• 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方（香川県も該当）
  北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
  山形県、福島県、新潟県、石川県、長野県、
  京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、
  広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
  高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
  大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
• 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があるとみとめられた方

• 給付率30％から
  所定給付日数の3分の2以上である場合　　50％
  所定給付日数の3分の1以上である場合　　40％
• 所定給付日数90日又は120日の方の支給要件
  
  

• 就職困難な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が引き上げられました。
  給付率30％→40％
• 支給対象者の拡大
  再就職日に40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続されたことがない方が対象になりました。