受入れ機関について【共通】

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

• ①外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
• ②機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
• ③外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
• ④外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

受入れ機関の義務

• ①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
• ②外国人への支援を適切に実施
  →支援については、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば上記の③も満たす。
• ③出入国在留管理庁への各種届出

(注)①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等をうけることがある。

法務省入国管理局HPより引用

建設分野の受入れ機関に課される条件

• ①建設業許可を受けている
• ②「建設キャリアアップシステム」への登録
• ③建設業者団体への所属（受入れ実現への取り組みを実施している団体）
• ④母国語で書面交付し説明（当該契約に係る重要事項）
• ⑤報酬額が日本人と同等、昇給を行う（契約の締結）
• ⑥受入れ機関の常勤職員数を超えない（特定技能者の数+外国人建設就労者の数）
• ⑦「建設特定技能受入計画」の認定（報酬予定額や習得計画の記載）
• ⑧国内人材確保への取り組み
• ⑨「建設特定技能受入計画」が適正に履行されること
• ⑩国土交通省が行う調査や指導への協力
• ⑪その他、適正かつ円滑な受入れに必要な事項

元請企業に対して課される条件

下請企業が特定技能外国人を受入れる場合、その外国人に対して次の事項の確認をします。

• ①就労することができる在留資格かどうか
• ②就労場所
• ③従事させる業務の内容
• ④従事させる期間

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