四国新聞　2011年(平成23年)10月14日(金曜日)

大企業社員の保険料増 介護給与維持で検討

　厚生労働省は13日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、大企業に勤務するサラリーマンについて介護保険料引き上げの検討に入ることを明らかにした。介護サービスの一部利用者の負担増も検討課題とする。同日の社会保障審議会介護保険部会で示した。

■利用者負担上げも

　厚労省は、所得水準が比較的窩いとされる大企業のサラリーマンの保険料負担を増やした場合、2015年度で最大約1600億円を捻出できると試算している。

　現行制度では、40歳以上65歳未満は、加入する医療保険の加入者数に応じて介護保険料を負担。加入者の所得水準がより低い全国健康保険協会(協会けんぽ).や国民健康保険には国が補助している。新制度では、収入に応じて負担割合を決める「総報酬割」を導入して大企業サラリーマンが加入する健康保険組合の負担を増やすことで、国庫補助はなくす方式を検討する。

　政府は、他業種に比べて給与水準が低いとされる介護職員の救済策として、政府は09年に「処遇改善交付金」を創設。09年度補正予算で約4千億円を計上し、職員1人当たり月平均で1万5千円を支給している。

　交付金は来年3月で期限切れとなるが、厚労省は職員の給与水準は依然低い状態にあるとして、交付金に相当する財源を確保する必要があると判断。年末までに財源の調達案をまとめ、次期通常国会への関連法案提出を目指す。

　厚労省によると、処遇改善交付金と同様の効果を上げるには、年間約1900億円が必要となる。

　介護サービス給付の見直.しでは、要介護度が低い「要支援」の認定を受けている利用者や、高額所得者の負担割合増が検討されており、厚労省は次回以降の介護保険部会で具体案を示す方針。

■交付金継続困難に

　厚生労働省が13日、大企業サラリーマンの介護保険料の負揖増などについて検討に

入ったのは、これまで時限的に介護職員の給与水準を支えていた処遇改善交付金の継続が、東日本大震災の復興優先などによって難しくなったためだ。

　ただ、こうした負担増は、改正介護保険法(6月成立) を策定する過程で昨年提案されたが、民主党の反対で実現しなかった経緯がある。今回も調整は難航しそうだ。

　政府内では、介護職員の給与は介護保険の枠組みで賄うのが筋だとして、交付金の継続に否定的な見解が大勢。厚労省は、交付金をなくして介護報酬により職員の給与水準を現状並みで維持するには、来年度の報酬改定で2%の引き上げが必要となり、公費投入が国一と地方でそれぞれ500億円必要になると説明。しかし、こうした追加公費は財政的に困難として、現役世代を中心に負担してもらう.ことを選択したとみられる。

【ズーム】介護職員処遇改蕃交付金

　自公政権の下で、他の産業に比べて大幅に下回っている介護職員の賃金を引き上げるため、2009年度補正予算に約4千億円を計上。鳩山政権がこの方針を引き継いだ。都道贋県の基金を通じて1人当たり月額平均1万5千円を事業者に交付しており、11年6月末現在の利用率は83%。12年3月までの時限措置で、介護保険を運営

する自治体や事業者などから存続を求める声が根強い。