昨年春から日本法令の依頼があって執筆・制作しておりました「介護事業所労務診断
ツール」が、今月、リリースされることになりました。

　若干専門的な使い方ですが、社会保険労務士が、顧問先の状況を分析し、改革目標を明確にして助言・援助・指導をするためのツールとして制作依頼があったものです。
　書籍とはことなりＣＤでダウンロードをして、ソフトを操作しながら使います。診断結果がグラフとして表示され、今後、どの分野を強化していくかを考える材料が提供されます。

　また、経営者として何をどのように考えていく必要があるか、社労士としてどのようなアドバイスをするかなど、到達レベルに応じた問題提起もしております。

　さらには、介護事業所の問題解決のための活用できる書式集と記載事例も多様に参照できる仕組みとなっております。
　従前作の「書籍」や「書式集」とは全く別のあらたな展開を必要とされたもので、半年を費やして検討、情報収集の成果として制作しました。
　価格は、１２６００円となっております。

　本日の日経新聞に、大学生や高校生の就職を後押しするため、２０１１年度から若年層を対象に千制度を強化することが報道されています。

　新卒者対応では、「新卒者キャリアスタート事業」として、未就職者を受け入れる企業に３ヶ月間、１人あたり月に８万円から１０万円程度を支給し、正社員として雇った場合に５０万円を支給。

　フリーターを正社員化した中小企業に１人あたり１００万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」の対象年齢を、現行の「２５歳～３９歳」を新たに「４０歳未満」のフリーターの正規雇用を対象。

　そのほか、有期労働者を正規社員として再雇用したりした企業に対し、１人当たり４０万円から６０万円を支給する奨励金制度も新設される予定です。

　昨年末に「売り切れ」状態となっていた「実例でみる介護事業所の経営と労務管理」が日本法令より改訂版として発売されることになりました。

　本書では、章立てをみなおして、新たにキャリアパス制度の要件の確認や戦略的な対応策について書き下ろしました。また、1年間の推移をふまえて必要な改訂を加えました。

　初版本と比較して、相当大きな改訂を加えたものとなっております。特にキャリアパス制度に関する専門的な対応書籍としては、日本初と考えています。

　注文は、下記のアドレスから日本法令専用の注文用紙がダウンロードできます。

　この用紙を使いますとリーズナブルに注文出来ますのでご活用下さい。

　　⇒　http://www.godo-k.co.jp/pdf/100721dm.pdf

　　　

　このブログの更新が出来ていなかったことについて、私に対するケジメも含めて、皆さんに二つのプレゼントをします。

① 職能資格等級表.doc

　厚労省の示したガイドラインをふまえて横軸を展開し、縦に６階層の展開をしています。状況に応じて追加削除をしてください。
　職務名や各要件は、実情に応じて変更してください。
　要件等（横軸）の項目については、厚労省が例示している項目を最大限掲載しています
が、全てを網羅する必要は無いと思われます。

② 「職員の資質向上をめざす計画の推進」周知文案.doc

　資質向上型で申請する場合の「職員への周知」要件に対応するものとして例示していま
す。
　文章までいっしょにする必要はありませんが、実情に応じて加筆訂正をするたたき台と
して例示していただくと話が早いものです。
　「周知した」ことを「実績として示せ」と言われたときに、この文章を「掲示した」と
して資料提示することで対処できるようにするためです。
　掲示しした写真も撮っておくと万全でしょう。

【お願い】

　良いものができましたら、

　hayashi@godo-k.co.jp　林宛にお願いします。

●キャリアパスについてのセミナー講師をしました

　私は、先週（２０１０年４月１７日）、開催された日本法令のセミナーにおいて、３月３０日付けで示された厚生労働省のキャリアパス対応の要件について次のように表現しました。「従来、想定されていた難易度を比喩的に表現すると『走り高跳び１メートルの高さ』から『走り高跳び５０センチ』になった。」

　今回開かれたセミナーは、おそらく体系的で最新の介護事業所向けのキャリアパス対応セミナーとしては日本で最初のセミナーだったと思われる。

●キャリアパスで介護事業所の自己変革

　この説明を聞いた方の反応は二つ。

　一つは、「ビジネスチャンスとしては、役割が薄くなった」との受け止め方。

　もう一つは、「実際の現場を考えると、徐々にハードルをあげていくことで実態に応じた対応が出来る」との受け止め方。

　どちらが正解か、それは、この介護事業所に、社会保険労務士としてどのようにアプローチしていくのかという主体的な問題が大きいと思われます。

　「単なる書類提出」だけの実務屋、代書屋さんとなると、この申請はあまりボリュームの無いものです。しかし、このハードルの低さをチャンスとして、事業主の「志」を確認し、育て、将来的には志の高い理念経営や事業展開をめざしていくというアプローチをめざす場合には、見える世界は異なります。

　今回の参加された１００名を超える社会保険労務士の専門家の方々の反応は、明らかに二つ目のスタンスの方が多かったと実感しました。

　久しぶりのブログ更新となりましたが、あらためて引き続き情報発信を強めていきます。

 　平成２１年１１月１７日に厚生労働省より発表された「平成２２年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて」で、今後のスケジュールが示されました。

　平成２１年度の交付金の事業年度が変則な２月となっており、その時期までにキャリアパス要件のコンセンサスが形成出来ないこともあり、平成２２年度の交付金届出の障害となることもあり、キャリアパスの届出は平成２２年４月以後の対応となるとしたものです。

　厚生労働省発表はこちらです⇒ 22koufukin.pdf >

　今年春の「実例でみる介護事業所の経営と労務管理」に続いて、次の二つを出版しました。

 

①「実務に役立つ介護事業所のための業務・労務管理書式集」

　介護事業所向けの出版ですが、「介護職員処遇改善交付金」や「キャリアパス」関係の資料もつけております。

　下記のアドレスでリリースされました。

　　　http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1330008

　また、下記の注文書PDFをダウンロードして送付すると送料無料で値引きもしてくれます。

　　　http://www.godo-k.co.jp/pdf/1026dm.pdf

 

②『介護職員処遇改善交付金』の概要・申請手続と活用のポイント（セミナー動画CD-ROM）

　下記のアドレスでリリースされました。

　これは社労士向けのセミナーとなっております。方言丸出しで話をさせてもらいました。

　　　http://www.horei.co.jp/seminar/MOVIE/index.html#01

　今朝のＮＨＫで、「介護職員処遇改善交付金」の申請が５割を下回っているとの報道がありました。
　厚労省が各県に原因を確認したところ「交付金が廃止される可能性がある」「３年後の目処が無い」と認識しているとのことでした。
　厚労省は、早急にチラシを作成し、「交付金は継続する予定である」「３年後も継続的な対応をする」とのアピールをするとのことでした。
　この報道や配布されるチラシが、３年後も間違い無いものであるとのお墨付きとは言い切れないところに苦しい問題があります。

　昨日、10月5日に厚生労働省の雇用対策について協議が開始されたことが報道されています。
特徴としては
①新卒者の就労支援、派遣労働者対策を当面の短期的重点とする。
②介護労働者の処遇改善の制度改正は中長期施策とし「2010年度から」とする。
　これは我々が予測しているとおりの報道をしています。なお「交付金の廃止」で「介護報酬改定」とするかどうかまでは踏み込んだ報道としておりませんが、「4万円アップ」との報道内容となっています。
③雇用調整助成金の要件緩和が実施される見通し。直近３カ月の売上要件の緩和等が報道
されています。

最近、このブログの更新が滞りがちでしたが、実は、8月上旬から日本法令より上記のような「実務に役立つ介護書式集」の作成依頼があり、9月末頃の発刊が予定され、その資料集めと作成におわれる日々でした。

 

通常業務をしながらの作成でした。お盆休みや土日を軸にして1カ月足らずで対応したことになります。

 

改めて介護事業所に足を運び、実際に使っている書式を見せてもらって思ったのですが、「行政に出すため（見せるため）の書式」というものは味気ない。それに比べて、実際に「業務で使うための書式」というのは非常に生々しく、工夫がこめられているのです。

 

この書式集は、①業務書式、②労務管理書式、③許認可様式の3本柱となり、それぞれ、実際に使われている、即戦力の書式が濃密に詰まっているというものにして一風変わったものが出来ればと願って対応をしたものですが、できあがりはいかがなものになるか、お楽しみにお願いします。

 　先日、厚労省の老健局の方の介護分野における緊急経済対策の説明を聞く機会がありました。
　図表のように2年半の間に30万人の介護職員の増員をはかるための諸施策が総合的に打ち出されていました。
　特に関心があるのが「介護職員処遇改善交付金」ですが、それ以外にも拠点整備等のハード面での補助制度が強化されていることに驚きました。
　地域の介護事業を総合的に検討されている事業者にとっては、使える制度がありそうですので十分に研究が必要です。
　以後、このページでも続報を続けていく予定です。

　介護事業の経営者の皆さんや管理者の皆さんは、常々「何とかして職員の給与等の処遇を改善し、職員募集や雇用継続の条件整備が出来れば」と思われてきたと思います。

　話題になっていた介護職員の処遇改善を目的とした「介護職員処遇改善交付金」（以下、「交付金」）の支給率などの全容が徐々に明らかになりました。

　迂闊に「お金をもらうための書類を準備したら良い」という程度では戦略的な対応にはなりません。「処遇改善」のための慎重な施策の具体化がもとめられます。

　「キャリアパス制度」の実施などの改善施策を具体化するためには、行政書士・社会保険労務士・税理士等の専門家と戦略的な対応を検討しながら準備することが不可欠です。

■合同経営が発行した経営レポートがダウンロードできます。

　 経営レポート（介護職員処遇改善交付金）.doc  

（以下、「経営レポート」の一部を紹介します）

 

【サービスごとの交付率】（※旧交付率案は、4月27日付事務連絡時に提示された交付率です）
サービス名	※旧交付率案(%)	増	減	最終的交付率(%)
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護	２．３	↑		４．２
・（介護予防）訪問介護 ・夜間対応型訪問介護	４．０ ４．０			４．０
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護	２．０	↑		３．９
・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護	２．３ １．５	↑ ↑		３．０
・（介護予防）認知症対応型通所介護	１．８	↑		２．９
・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護	２．３ １．５ ２．９	↑ ↑	↓	２．５
・（介護予防）通所介護	２．６		↓	１．９
・（介護予防）訪問入浴介護	２．６		↓	１．８
・（介護予防）通所リハビリテーション	１．５	↑		１．７
・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健）	１．８ ２．０		↓ ↓	１．５
･介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）	１．５ １．５		↓ ↓	１．１
【助成対象外】 ・（介護予防）訪問看護　　　・（介護予防）訪問リハビリテーション ・居宅介護支援　　　　　　・介護予防支援 ・（介護予防）福祉用具貸与　・（介護予防）居宅療養管理指導	０			０