介護事業所の経営と労務管理

「介護職員処遇改善交付金制度の継続が困難」との報道(11.10.14)

 本日の四国新聞1面のトップ記事として添付ファイルのように「介護職員処遇改善交付金制度の継続が困難」との報道があります。
 案としては大企業の健保組合の保険料を引き上げて介護保険財政に充当しようという方針のようです。
 こうして、政府の思惑としては「介護報酬の引き上げ」で対応したいということのようです。
 まだ、決定には至っていませんが、各方面で怨嗟の声があがりそうです。

 

 

20111014_kaigo.jpgのサムネール画像【本文紹介】

四国新聞 2011(平成23)1014(金曜日)

大企業社員の保険料増 介護給与維持で検討

 厚生労働省は13日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、大企業に勤務するサラリーマンについて介護保険料引き上げの検討に入ることを明らかにした。介護サービスの一部利用者の負担増も検討課題とする。同日の社会保障審議会介護保険部会で示した。

■利用者負担上げも

 厚労省は、所得水準が比較的窩いとされる大企業のサラリーマンの保険料負担を増やした場合、2015年度で最大約1600億円を捻出できると試算している。

 現行制度では、40歳以上65歳未満は、加入する医療保険の加入者数に応じて介護保険料を負担。加入者の所得水準がより低い全国健康保険協会(協会けんぽ).や国民健康保険には国が補助している。新制度では、収入に応じて負担割合を決める「総報酬割」を導入して大企業サラリーマンが加入する健康保険組合の負担を増やすことで、国庫補助はなくす方式を検討する。

 政府は、他業種に比べて給与水準が低いとされる介護職員の救済策として、政府は09年に「処遇改善交付金」を創設。09年度補正予算で約4千億円を計上し、職員1人当たり月平均で15千円を支給している。

 交付金は来年3月で期限切れとなるが、厚労省は職員の給与水準は依然低い状態にあるとして、交付金に相当する財源を確保する必要があると判断。年末までに財源の調達案をまとめ、次期通常国会への関連法案提出を目指す。

 厚労省によると、処遇改善交付金と同様の効果を上げるには、年間約1900億円が必要となる。

 介護サービス給付の見直.しでは、要介護度が低い「要支援」の認定を受けている利用者や、高額所得者の負担割合増が検討されており、厚労省は次回以降の介護保険部会で具体案を示す方針。

■交付金継続困難に

 厚生労働省が13日、大企業サラリーマンの介護保険料の負揖増などについて検討に

入ったのは、これまで時限的に介護職員の給与水準を支えていた処遇改善交付金の継続が、東日本大震災の復興優先などによって難しくなったためだ。

 ただ、こうした負担増は、改正介護保険法(6月成立) を策定する過程で昨年提案されたが、民主党の反対で実現しなかった経緯がある。今回も調整は難航しそうだ。

 政府内では、介護職員の給与は介護保険の枠組みで賄うのが筋だとして、交付金の継続に否定的な見解が大勢。厚労省は、交付金をなくして介護報酬により職員の給与水準を現状並みで維持するには、来年度の報酬改定で2%の引き上げが必要となり、公費投入が国一と地方でそれぞれ500億円必要になると説明。しかし、こうした追加公費は財政的に困難として、現役世代を中心に負担してもらう.ことを選択したとみられる。

 

【ズーム】介護職員処遇改蕃交付金

 自公政権の下で、他の産業に比べて大幅に下回っている介護職員の賃金を引き上げるため、2009年度補正予算に約4千億円を計上。鳩山政権がこの方針を引き継いだ。都道贋県の基金を通じて1人当たり月額平均15千円を事業者に交付しており、116月末現在の利用率は83%123月までの時限措置で、介護保険を運営

する自治体や事業者などから存続を求める声が根強い。

 

 

 

介護保険法改正案が可決(11.06.15)

●介護保険改正可決
 6月15日に、24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
 今回の改正の大きな柱は、高齢者が独り暮らしや重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするのが狙いとされています。
●24時間対応の新サービス
 ポイントは、24時間対応の新サービスは、ヘルパーと看護師が連携して、定期的に利用者を訪問して短時間介護などを行うほか、要請があれば随時駆けつけます。
●財政安定化基金の取り崩し
 もう一つのポイントは、現在、保険料の全国平均(65歳以上)が月4160円ですが、この保険料の上昇を抑制するため、各都道府県の財政安定化基金を取り崩して、保険料を軽減できるようにしことです。
●介護予防のための生活支援サービス
 その他、介護の必要度が低い軽度者向けに、市町村の判断で介護予防のためのヘルパー派遣や、配食、見守りなどの生活支援サービスを総合的に提供できる制度を創設できることも盛り込まれています。
●今後の焦点=保険料負担と介護職員処遇改善の経費の確保の見通し
 介護事業者にとって、今後の大きな関心は、12年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の待遇改善経費をどう確保されるかです。
 保険料の水準は、「処遇改善交付金」が般財源で賄われるか否かに左右されます。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額1万5000円引き上げるための基金ですが、来年3月には予算を使い果たす見通しです。
 厚生労働省の案のひとつとして、交付金の終了時にちょうど3年に1度の改定期を迎えるので、介護報酬を2%アップして、財源を捻出ことも想定されていたようです。
 しかし、介護報酬をアップして交付金分に対応しようとすれば、保険料に直結することになり、保険料が5000円を超えることになるのが確実と言われています。一方、交付金など一般財源を充てると5000円未満にできるので、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がっているようです。
 しかし、介護報酬なら保険料もアップし所要税財源は500億円で対応できのですが、交付金なら1900億円かかる見通しで、東日本大震災の影響で財政状況が厳しいと言えます。

「地域包括ケアシステム」と「サービス付き高齢者向け住宅」(11.04.01)

 先日、「成功するサービス付き高齢者向け住宅」というテーマでセミナーを聞いた。

 これからの超高齢化社会を展望し「施設」ではなくて「在宅」での「看取り」までのサポートをしていくために「30分でカバーできる圏域」でケアシステムを構築することとしていることに気づかされた。

地域包括.jpg

 そして、その中核の一つが、住み家である在宅とともに「サービス付き高齢者向け住宅」という新概念が打ち出されることになったとのことである。厚生労働省と国土交通省が一体となって、従来のわかりにくかった「高専賃」「高優賃」などという名称の高齢者住宅が、近い将来「サービス付き高齢者向け住宅」の制度に一本化されるとのことであった。

 2000年からの介護保険制度が、今後、大きく様変わりしていくように思われた。

 ただ、セミナーで「震災でビジネスチャンスが少し遅く展開される」という程度の受け止めのコンサルタントだったことはガッカリした。

 神戸の震災でも、その後の介護のあり方に大きな影響を与える創造的な制度や実践が展開されたのだが、「神戸出身」と自己紹介した割りには目先の話に終始したことは、残念であった。

 

「介護事業所労務診断ツール」がリリースされます(11.01.26)

 昨年春から日本法令の依頼があって執筆・制作しておりました「介護事業所労務診断
ツール」が、今月、リリースされることになりました。

 若干専門的な使い方ですが、社会保険労務士が、顧問先の状況を分析し、改革目標を明確にして助言・援助・指導をするためのツールとして制作依頼があったものです。
 書籍とはことなりCDでダウンロードをして、ソフトを操作しながら使います。診断結果がグラフとして表示され、今後、どの分野を強化していくかを考える材料が提供されます。

 また、経営者として何をどのように考えていく必要があるか、社労士としてどのようなアドバイスをするかなど、到達レベルに応じた問題提起もしております。

 さらには、介護事業所の問題解決のための活用できる書式集と記載事例も多様に参照できる仕組みとなっております。
 従前作の「書籍」や「書式集」とは全く別のあらたな展開を必要とされたもので、半年を費やして検討、情報収集の成果として制作しました。

 価格は、12600円となっております。

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「新卒1万人 就職支援」(日経新聞)(10.08.19)

 本日の日経新聞に、大学生や高校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に千制度を強化することが報道されています。

 新卒者対応では、「新卒者キャリアスタート事業」として、未就職者を受け入れる企業に3ヶ月間、1人あたり月に8万円から10万円程度を支給し、正社員として雇った場合に50万円を支給。

 フリーターを正社員化した中小企業に1人あたり100万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」の対象年齢を、現行の「25歳~39歳」を新たに「40歳未満」のフリーターの正規雇用を対象。

 そのほか、有期労働者を正規社員として再雇用したりした企業に対し、1人当たり40万円から60万円を支給する奨励金制度も新設される予定です。

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