コラム

今年の参院選、皆さん色々と考えられて投票をされたと思います。

争点として各党から物価高対策の内容として大きく2つ「消費税減税」と「2万円給付」というのがありました。（※現状、どちらも実現しそうにありませんが）

そもそも私はどちらでもよいのですが「消費税減税」効果については懐疑的でよくわからない、ただ何となく効果は薄いのではと思っていました。

そのなんとなくが、今朝のモーニングサテライトではっきりしました。

「消費税減税」には物やサービスを提供する「会社」がいるということ。

つまり、消費者（＝国民）だけではないということ。会社が値上げをしてしまうと、減税効果が少なくなります。

海外では同様の政策の際に、便乗値上げを行い、また減税が終わるときにも便乗値上げをしているデータがありました。最終的には減税しなかった時より、物価は上がっていました。（※色々と補足する点はあるのですが、書くと長くなるので割愛します。）

消費者にとって良い結果を生むのだろうか？と思っていた「消費税減税」は結果的に、

「会社にとっては値上げのチャンス！！」　「消費者にとっては一時的な少しの効果があるかも？？」

というものでしかないということがよくわかりました。

必ずしも日本で同様のことが起こるわけではありませんが、そもそも比較対象にすらならない対策を争点としている時点で、またこの点を指摘する声がない（あるとは思いますが聞こえてこない）この国の先を憂いてしまう今日このごろです。

※多分に個人的意見が入っています。

こやま