コラム

 昨日８日、民自公３党合意で、今月末で期限切れとなる租税特別措置法などは切り離して、２２日までの今国会中に成立させる。租税特別措置法には中小企業の法人税２２％を１８％にする特例措置、住宅購入時の登録免許税の軽減等約１００項目ある。「つなぎ法案」で３月末の期限を３ヶ月延長していたものである。

　法人税率の引き下げ、相続税の基礎控除４割縮小などは先送りとなった。　

　　　　（乃口　　健一）