公開講座のお知らせ

開催講座
平成28年11月1日 選択性401k活用術勉強会
平成28年10月20日 社労士が教える!労働基準法入門セミナー
平成28年8月5日 「承認カード」で承認に満ち溢れる会社づくりセミナー
平成28年7月22日 人口減少時代の採用力強化セミナー
平成28年6月16日 介護予防サービスの次の一手とは!
平成28年2月26日 「残業ゼロ」実現セミナー
平成28年2月9日 平成28年度ものづくり補助金セミナー
平成28年1月22日 介護事業者が元気になる新春セミナー
平成27年11月17日 デイサービス 利用者獲得セミナー
平成27年11月5日 ストレスチェック対策セミナー
平成27年9月1日 マイナンバー&ストレスチェック 業務対策ノウハウセミナー
平成27年8月19日 介護職員の採用・教育・定着化&助成金の活用セミナー
平成27年7月8日 採用力強化セミナー
平成27年6月26日 ストレスチェック対策セミナー
平成26年12月4日 介護保険制度改正のすべてと介護報酬
平成26年10月14日 人が集まる会社になるための採用力強化セミナー
平成26年7月1日 行列のできる採用力強化セミナー
平成26年6月6日 社員がいきいきと力を発揮するためのリーダーシップ
平成26年1月16日 中小企業を応援する助成金・補助金説明会
平成25年10月8日 顧客と職員の満足度200%で選ばれる介護事業実現の知恵
平成25年5月15日 職場のコミュニケーション力の向上「真・報連相」 研修
平成25年6月6日 知らなきゃ損する税務調査&知って役立つ助成金活用 セミナー
平成25年2月5日 中小企業のための事業強化対策セミナー
平成24年6月7日に行われた中小企業のための事業承継対策セミナーのご報告とお礼
平成24年4月12日に行われた『真・報連相』研修の感想
平成23年12月8日に行われた『真・報連相』研修の感想

 

以下のセミナーは終了しています。


選択性401k活用術勉強会

本セミナーは、中堅企業様に非常に有益な情報が提供されます。
厚生年金基金の解散後はどうしたらいいのか?
自分の退職金を考えると心配だ!
会社の固定費(法定福利費等)を見直したい!
所得税・住民税をなんとかしたい!
確定拠出年金に関心があるが、どう使う?

これらのお悩み事には、国の制度を活用することで、解決出来ます。
将来の「退職金」や「生活」についてお考えの企業経営者の皆様に、展望が見える制度のご説明を致します。是非ともご参加ください。

講師
牧 伸英
特定社会保険労務士/ファイナンシャルプランナー
(一社)日本歯科労務コンサルタント協会代表理事


番組出演歴
・NHK大津放送局 「おうみ発610」くらしのお金ゼミナール
牧 伸英氏
自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
お気軽にお問い合わせください!

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社労士が教える!労働基準法入門セミナー

 2025年に向けた医療と福祉制度の激変に備えて、労働基準法を基礎にした「良い人間関係の職場づくり」は不可欠です。
 労働基準法は、労働条件の最低基準を決めたものです。これらの基準は月給制で働く正職員と言われている労働者はもちろんのこと、パートタイマー、非常勤職員に対しても同様に適用されます。つまり、人を雇用する以上、必ず関わってくる法律です。
 日々の経営の中で、事業主と職員の間では様々な問題が起こります。今回は事業主、管理者さまを対象に、「これだけは知っておきたいこと」を中心にして、分かりやすく、事例をまじえてご説明していきます。「雇用のルール」の基礎を理解し、雇い主も従業員も安心して働ける強靭な職場づくりの一助としてください。

  • 福祉制度の激変に即応する戦略はどうすれば良いのか?
  • 有期契約社員から無期契約への転換要求があった。
  • アルバイトの従業員から年次有給休暇の申請があった。
  • 育児休業明けに、休憩時間以外の休憩を要求された。
ご参加特典
2016年版助成金・給付金ガイドブックを進呈いたします。
第一講座到来する医療・福祉制度の大変革時代への対応
林 哲也
社会保険労務士法人 合同経営 代表社員
社会福祉法人の理事及び第三者委員。2015年はミヤネ屋「2015年社会保障が変わる」にコメンテーターで出演。介護福祉系出版、雑誌投稿多数。

●講師コメント
 2025年に向けた医療と福祉制度の激変の実態が見えてきました。進展する少子高齢化と厳しい国家財政により、福祉業界全体に厳しい改革が迫られます。
 子育て業界の経営者に求められる事業経営の強化策を考えていきます。
林 哲也氏
第二講座幼稚園・保育所の現場に即した労働基準法入門
是松 郁子
社会保険労務士法人 合同経営 社会保険労務士
社会保険労務士キャリア10年、合同経営役員として日々奮闘中。かがわ障害年金相談センター長。社会福祉関係を得意分野として多数実績あり。

●講師コメント
 子育て支援新制度の待機児童解消策として認可手続が簡素化されたことで、保育施設の増加や、保護者が保育園を選べる時代・保育園の園児獲得競争時代に突入することが見込まれます。保育の質や子ども達の安全を確保するためには、保育士への適切な労務管理と人材確保とが重要です。経営者が押さえておくべき、労働基準法のポイントとは?
是松 郁子氏
第三講座幼稚園・保育所で使える最新「公的助成金」
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 社会保険労務士 助成金主任
 平成23年度から26年度にかけて、香川労働局所職業対策課において、事業主支援アドバイザーとして助成金の相談対応、審査業務に携わり、事業主の立場を踏まえながら適性かつ迅速な支給に努めてきた。その間に得られた知識と経験を生かし、事業所全体の利益になる助成金の活用法を提案、実践している。
田村 大介氏
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「承認カード」で承認に満ち溢れる会社づくりセミナー

【セミナー開催にあたって】

 人は承認欲求が満たされることで人から必要とされていることを感じ、生きる価値と幸せを感じます。承認(相手を認める)は「①組織パフォーマンスの向上」「②メンタルヘルスの向上」「③離職の抑制」「④不祥事の抑制」の効果をもたらすことが実証研究で明らかになっています。
 いま、日本の会社で一番必要なのは承認です。本セミナーでは、受講して頂いた皆様が正しく承認を理解していただき、承認に満ち溢れる会社づくりの支援をしていただきたいと考えております。ぜひ、承認の伝道師として、一緒に承認を広めていきましょう!なお、セミナー内容は皆様が顧問先や自社で即実践ができる演習を行います。

デライトコンサルティング株式会社 代表取締役 近藤圭伸

全ての人々がハッピーになる究極のメソッドが誕生!

 承認カードは、言葉によって認めたりほめたりすることによって、最も承認の効果を得られるであろう項目を厳選・体系化し、50枚のカードにして見える化したものです。
 承認カードは自分の承認力を客観的かつ即座に把握できます。また、厳選された承認項目が体系化され、カードになっているため、上司・部下・同僚と楽しくかつステップ学習によって承認力を確実に身につけることができます。

セミナー内容
1.
承認の意義とその目的
2.
承認の効果
3.
人々がハッピーになる究極のメソッドとは
4.
【演習】承認自己診断をしてみよう
5.
正しく効果的な承認のし方と承認の逆効果
6.
【演習】ケーススタディ:田中主任の上司
7.
承認カードを使った研修の事例のご紹介
講師
近藤 圭伸
デライトコンサルティング株式会社 代表取締
中小企業診断士/社会保険労務士

 青山学院大学経営学部卒。株式会社デンソー勤務の後、監査法人トーマツのコンサルティング部門で人事コンサルタントとして、さまざまな業種・規模にわたるプロジェクトを経験。現在は、中小企業を中心に、複雑化・高度化する採用から退職までの人事労務課題解決を粘り強く支援・解決している。また、『持ち味カード』『いい会社カード』を活用した「いい会社づくり」をライフワークとして、全国で活躍中。
近藤 圭伸氏
【著書】
『上司の人事労務管理力』 中央経済社
『管理職・職場リーダーのための人事労務Q&A』 中央経済社
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人口減少時代の採用力強化セミナー

「人が大切」と思う中堅企業のみなさまへ

 大企業と比べ中堅中小企業は人材確保(採用)において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。
 必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するために、『今からできること』を実行することです。
 この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか?

このような課題をお持ちの方は是非ご参加ください。
募集をしても応募が少ない
効果的なPRが分からない
求職者の視点を知りたい
会社が求める人が来ない
人が集まる会社の特徴を知りたい
入社した人にもっと活躍して欲しい
第一講座中堅企業の採用力強化の方法
「なぜ、採用できないの?」そんな疑問にお答えします!
・今、採用の現場で何が起こっているのか?
・求職者の気持ちとは?
・中堅企業が採用に成功するために必要なことは?
・今、出来ることとは?
入門 美穂
株式会社キャリアライティング 代表取締役
一般社団法人仕事図鑑 代表理事
香川県生まれ。株式会社リクルート四国支社にて採用活動の支援を担当。制作部に所属し、求人広告の企画・制作に携わる。 その後、フリーランスとして10年以上企業の採用活動支援に携わり、延べ3000人以上の経営者や人事担当者、先輩社員などへの取材経験を持つ。 2009年よりキャリアコンサルタントの資格を取得し、就職支援活動を開始。中四国の高校、大学にて就職講演や実技指導を行う。 2013年株式会社キャリアライティング設立。 同年国内最大手就活支援塾『内定塾』のFC第1号として、「内定塾高松校」開校。 2015年4月一般社団法人仕事図鑑設立。
入門 美穂氏
第二講座採用時に使える「適性診断」
「あぁ採用に失敗した!」と後悔しないために、必要なことは?
・「適性検査」とは?高額ではなのか?
・適性検査で本当に分かるのか?
・適性検査は手間がかかる?
・どのような手順?(煩雑ではないのか?)
堀川 伴和
社会保険労務士法人 合同経営 キャリアカウンセラー
愛媛県生まれ。2000年に入社後、人事及び労務に関する相談業務に携わる。「いい人材が集まらない」「問題社員が生まれてしまう」などの原因は、採用時のミスマッチにある事に着目し、キャリアカウンセラーとして企業にマッチした適性診断の提案を行なう。
堀川 伴和氏
第三講座採用時に使える「公的助成金」
人を採用するなら厚生労働省の助成金を積極的に使おう!!
・採用時に使える助成金とは?
・育成で使える助成金とは?
・適性検査は手間がかかる?
・どのような手順?(煩雑ではないのか?)
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 助成金主任
平成23年度から26年度にかけて、香川労働局職業対策課において、事業主支援アドバイザーとして助成金の相談対応、審査業務に携わり、事業主の立場を踏まえながら適性かつ迅速な支給に努めてきた。その間に得られた知識と経験を生かし、事業所全体の利益になる助成金の活用法を提案、実践している。
田村 大介氏
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介護予防サービスの次の一手とは!

~自費サービスでビジネスチャンスを!~

 介護報酬の2.27%引き下げ、人件費の経営圧迫等により平成27年度の介護事業倒産件数が過去最多となりました。最も多かったのが小規模デイです。更に介護予防サービスは平成30年には全て総合事業に移行し介護給付から外れることになります。何も手を打たなければ生き残りは難しい。利用者の確保だけでなく、事業の拡大や多角化によって経営基盤の強化を図る必要があります。
 そこで、当セミナーでは自費サービスを取り入れて成功している事例で、㈱早稲田エルダリーヘルス事業団様の介護予防特化型デイサービス「早稲田イ―ライフ」をご紹介します。この介護予防プログラムは、健康や脱介護意識の高いアクティブシニア向けのプログラムとして全国的に大変注目されてきており、デイサービス経営者様にはぜひ聞いていただきたい内容となっています。

第一講座産学連携による脱介護プログラム
筒井 祐智
株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団 代表取締役社長
早稲田大学と産学連携で開発したプログラムを提供する介護予防特化型デイサービス「早稲田イーライフ」を代表店含め93施設展開。「元気なお年寄りのプラットホーム」を通じて高齢者のQOL向上サービスの構築を目指す。
筒井 祐智氏
第二講座専門家が教える介護業界で活用できる最新助成金
田村 大介
社会保険労務士法人 合同経営 助成金主任
パート等を正社員化して、一人あたり60万円助成(最大15人/年まで)
介護機器導入で半額助成(上限300万円助成)
職業能力評価・教育制度導入で最大200万円助成
田村 大介氏
 
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「残業ゼロ」実現セミナー

~小さな会社でも出来る、企業の体力に応じて労務管理~

 望月建吾氏を講師に開催する本セミナーは、『成功事例から紐解く残業をゼロにしても生産性を上げられる最強シナリオ』というタイトルです。
 小さな会社でも、今日明日からすぐに実践して頂ける残業ゼロの労務管理実践法をテーマとしています。
 今回は、各種の事例から、その会社で残業ゼロの労務管理が成功した要因分析をふまえ、すぐに実践できるように解説していくというセミナー構成となっています。
 残業ゼロの労務管理の成功事例の中から、小さな会社であり、かつ、一見すると残業ゼロなどとても難しいような業種の事例も紹介されます。
 「ウチみたいな会社では残業ゼロなんてとても無理」と思っている会社にこそご参加いただきたい内容となっております。

こんなお悩みをお持ちの会社様必聴!
残業時間を削減の効果的な方法がわからない!!
残業が多すぎて社員が疲弊
残業を減らすと業績が悪化するのではないか?
固定残業制度ではカバーしきれない!!
残業手当が社員の生活費になっているので削減しにくい!!
講師
望月 建吾
 昭和54年12月6日生まれ。静岡県静岡市出身。4歳から高校卒業までを静岡県焼津市で過ごす。中央大学文学部史学科日本史学専攻を卒業。
 平成15年社会保険労務士試験に合格。大学卒業後、外資系大手戦略コンサルタント会社に入社、26歳でアイエヌジー生命保険株式会社に転職。また、会社業績やヒトと組織の生産性に責任を持たない既存の社労士像に疑問を感じ勤務コンサル時代に残業ゼロの労務管理™を開発しました。平成22年、30歳で満を持して独立し、望月建吾社会保険労務士事務所/株式会社ビルドゥミー・コンサルティングを設立。現在は、中央官庁・地方自治体・従業員数5万人規模の東証一部上場企業から小さな会社まで、あらゆる業種の多くの顧問先企業の支援実績を持っている。
望月 建吾氏
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介護事業者が元気になる新春セミナー

 2016年は、介護事業新総合事業開始と同時に、2014年の診療報酬の改定を補完する診療報酬改定も実施されます。これは、2018年の診療・介護報酬同改定による大激変にむけたターニングポイントです。
 デイサービスの個別機能訓練加算など既存の報酬も算定要件が激変しました。介護報酬改定後の実地指導では介護報酬返還にならないための準備は急務です。
 新年1月からは、介護保険にマイナンバー利用が開始されますが情報漏えい対策が強烈に求められることとなりました。
 今回のセミナーは、これらのポイントと対応策をあますことなく、お伝えします。
 2025年にむけて、地域に誇れる介護事業所となるための気づきが得られます。

その他、新年開催時点での最新情報が満載!!

講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C−SR 社)介護経営研究会専務理事、社)日本介護経営研究協会専務理事ほか
介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。
「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王15介護事業所スタイル」監修。最新著書は「2015年度 新報酬体系・制度下でのデイ事業展開戦略と実践」「まるわかり!介護保険制度改正」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
小濱 道博氏
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利用者獲得の為の超原則 徹底公開

競合激化・報酬引き上げの中で、まず取り組むべき事は『利用者獲得』
しかし、その為の取り組みが間違えている施設がほとんどです。
王道ではあるけれど、あまり知られていないけれど実積を上げ続けている、具体的「サービスづくり」「営業手法」を徹底公開!
また利益を上げる為に欠かせない、コスト削減についてもコツをお伝えします!

明日から取り組める具体的手法盛り沢山

ウリ営業を変え利用者20名を55名に!
とあるアイデア男性利用者急増施設に!
レクリエーションを魅力的な機能訓練に変える!
多数のノウハウを徹底公開
講師
本田 新也(ほんだ しんや)
株式会社ビジテラス 代表取締役
株式会社船井総合研究所出身。介護事業に特化してコンサルティングを行い、日々全国の介護施設に出向いている。特にデイサービスの活性化には定評があり、コンセプト設定から、サービスづくり、見せ方づくり、営業方法などを一貫して指導している。また異業種との連携も含めた提案を行ない、これまでに無い価値の提供も行なっている。
本田 新也氏


【主な講演実績】
静岡県社会福祉法人経営青年会、大阪府社会福祉協議会、大阪市老人福祉施設連盟、埼玉県社会福祉協議会青年部会、新社会システム総合研究所、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社、あおば社会保険労務士法人、株式会社オールスターラボ、株式会社ザオバなど
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ストレスチェック対策セミナー

2015年12月から「ストレスチェックの実施」が50名以上の事業所で義務化されます。
50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、かつてない労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。
多くの方から「どうしたらいいか」と対応にお困りの声が寄せられます。
このお悩みを解決するために、「かがわメンタルヘルス支援センター」がご支援することなりました。
ぜひ、セミナーにご参加いただき、対応策をご確認ください。

12月から施行されるストレスチェック義務化の意味とは
中堅企業が、いかにしてストレスチェック対策に取り組めばいいか
企業の救世主!! 「Well診断」とは
労働安全衛生法に総合的に対応する社会保険労務士だからこそ安心

効果的で、役に立つストレスチェックの実施方法をご提案



中堅企業経営者・人事担当者必聴!!
ストレスチェック実施導入までまったなし!!
「どうすればいいか?」
という疑問に、ずばりお答えします!!
こんな疑問ありませんか?
・そもそもストレスチェックとは何か?
・12月からストレスチェックが強制となるけど、何をしなければならないのか?
・なぜ、ストレスチェックなのか?
・実施しなければ、罰則はあるのか? など


講師
畑中 伸介(はたなか しんすけ)
一般社団法人ウエルフルジャパン 代表理事
社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者

1995年専修大学卒業、1997年國學院大學修了後、家業である神主として奉職しながらも、2002年社労士事務所開設、 2006年(株)播磨シナジーサポート設立、同年(株)あいむ介護サービス設立。 2011年大宮八幡宮宮司就任2014年(社)ウエルフルジャパン設立に伴い、代表理事就任。
畑中 伸介氏
森本 貴代(もりもと たかよ)
一般社団法人ウエルフルジャパン 副代表理事
特定社会保険労務士・第Ⅰ種衛生管理者・心理相談員・ヘルスケアトレーナー・教員免許(保健体育) 等

筑波大学を卒業後、一部上場企業に入社。衛生管理者等として、従業員の健康管理やメンタルヘルス対策業務に従事。
大阪府社会保険労務士会・安全衛生自主研究会副代表幹事も務める。所属学会:日本産業衛生学会
森本 貴代氏

自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
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中堅企業が人が集まる会社になるための採用力強化の方法

アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中堅中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中堅中小企業コンサルティングから培った「人を集めたい中堅中小企業が応募者を増やすために今すぐできる採用力強化」の方法をお伝えいたします。


こんな課題をお持ちの方は是非ご参加ください。


【中小企業に採用力強化が必要な3つの理由!!】

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠
②適材採用をあきらめている企業がとても多い
③中堅中小企業は採用ノウハウを教えてくれる役割がいない
大企業と比べ中堅中小企業は人材確保(採用)において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するために、『今からできること』を実行することです。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか?

【セミナーの内容】

□ 求職者の会社選びのポイント
□ 社員が定着する会社、しない会社の共通点
□ 自社の魅力を引き出す方法
□ 魅力ある会社に見せる方法
□ じわっと差が出る、今すぐ取り組むべき採用力強化の施策   など


講師
【第一部 講師】松尾 麻希氏
株式会社エフアンドエム
(東京証券取引所JASDAQ上場4771)
人事経営企画部 部長

2004年から新卒および中途採用、企業内研修を担当。2006年から2009年までの”超売り手市場”の時期に採用活動の第一線で活躍。厳しい採用環境の中でたどり着いたのは、志望度を高める面接手法。日本全国で年間100日間以上の研修講師をする人気講師。
松尾 麻希氏
【第二部 講師】入門 美穂氏
株式会社キャリアライティング
代表取締役
内定塾・高松校 塾長

株式会社リクルートにて求人広告の企画制作を担当。その後、フリーランスとして10年以上企業の採用活動支援に携わり、延べ2,000人以上の経営者や人事担当者、先輩社員などへの取材経験を持つ。2009年から就職支援を始め、2013年に株式会社キャリアライティングを設立。同時に、内定塾高松校の塾長を務める。
入門 美穂氏

自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
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ストレスチェック対策セミナー

いよいよ2015年12月から「ストレスチェックの実施」が50名以上の事業所で義務化されます。
50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、かつててない労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。多くの方から「どうしたらいいか」と対応にお困りの声が寄せられます。
このお悩みを解決するために、「かがわメンタルヘルス支援センター」がご支援することなりました。
ぜひ、セミナーにご参加いただき、対応策をご確認ください。

こんな疑問ありませんか?
・そもそもストレスチェックとは何か?
・12月からストレスチェックが強制となるけど、何をしなければならないのか?
・なぜ、ストレスチェックなのか?
・実施しなければ、罰則はあるのか? など

中堅企業経営者・人事担当者必聴!!
ストレスチェック実施導入までまったなし!!
「どうすればいいか?」
という疑問に、ずばりお答えします!!

講師
畑中 伸介(はたなか しんすけ)
一般社団法人ウエルフルジャパン 代表理事
社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者

1995年専修大学卒業、1997年國學院大學修了後、家業である神主として奉職しながらも、2002年社労士事務所開設、 2006年(株)播磨シナジーサポート設立、同年(株)あいむ介護サービス設立。 2011年大宮八幡宮宮司就任2014年(社)ウエルフルジャパン設立に伴い、代表理事就任。
畑中 伸介氏
森本 貴代(もりもと たかよ)
一般社団法人ウエルフルジャパン 副代表理事
特定社会保険労務士・第Ⅰ種衛生管理者・心理相談員・ヘルスケアトレーナー・教員免許(保健体育) 等

筑波大学を卒業後、一部上場企業に入社。衛生管理者等として、従業員の健康管理やメンタルヘルス対策業務に従事。
大阪府社会保険労務士会・安全衛生自主研究会副代表幹事も務める。所属学会:日本産業衛生学会
森本 貴代氏

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介護保険制度改正のすべてと介護報酬

新制度の骨子および要支援事業のガイドライン等が判明

遂に改正介護保険法が公布。新制度の骨子および要支援事業のガイドライン等が判明。ケアマネジメントが大きく変わり、小規模デイの移行定員は18人以下に。さらに来年4月の介護報酬改定の審議が開始。介護事業の経営は今後、大きな転換を余儀なくされます。大きく変わる新制度の全貌をやさしく解説する本講座は経営者から介護職員まで、介護事業に関わる全ての方に必聴です。

●介護保険法改正の中身と全解説
●大きく変わるケアマネジメントと研修内容
●要支援事業のガイドラインの内容は?
●サ高住の賃貸契約に住所地特例適用
●地域密着型デイ移行は、定員18人以下
●激変か?デイサービスの介護報酬体系
●自己負担2割の衝撃!二極化が進む
●高齢者住宅への指導強化、行政処分も
●お泊まりデイサービスの届出と規制強化
●介護報酬改定審議の最新動向と今後
●特養の要介護3以上の利用制限の意味
●開催時点の最新情報と対策が満載
●補足給付に預金残高を勘案の内容
 


講師
小濱 道博(こはま みちひろ)
小濱介護経営事務所代表 C-SR社)介護経営研究会専務理事 C-MAS 介護事業経営研究会最高顧問 社)日本介護経営研究協会専務理事ほか
介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から九州まで全国で年間200件以上。延10,000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「デイの経営と運営」等への連載、寄稿多数。ソリマチ「会計王15介護事業所スタイル」監修。最新著書は「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「まるわかり!介護報酬改定」「これならわかる<スッキリ図解>介護ビジネス(共著)」ほか多数。講演DVDも多数発売中。
小濱 道博氏



このセミナーの受付は終了しています。


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中堅企業が人が集まる会社になるための採用力強化の方法

アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中堅中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中堅中小企業コンサルティングから培った「中堅中小企業が応募者を増やすための採用力強化」の方法をお伝えいたします。


こんな課題をお持ちの方は是非ご参加ください。


【中小企業に採用力強化が必要な3つの理由!!】

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠
②適材採用をあきらめている企業がとても多い
③中堅中小企業は採用ノウハウを教えてくれる役割がいない
大企業と比べ中堅中小企業は人材確保(採用)において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するための方法です。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか?

【セミナーの内容】

□ 求職者の会社選びのポイント
□ 社員が定着する会社、しない会社の共通点
□ 自社の魅力を引き出す方法
□ 魅力ある会社に見せる方法
□ 3年後に差が出る、今すぐ取り組むべき採用力強化の施策   など


1.人が集まる会社とは?
(a) グループディスカッション
(b) 「人がどんどん離れていく会社」「人を必死に集め、なんとか維持している会社」「人が自然と集まってくる会社」の違い
2.働きやすい会社とは?
(a) 企業力、労働条件、人材、仕事の内容、採用の視点から自社のウィークポイントとアピールポイントをチェック
(b) 関心の輪(自分でコントロールできないこと)と影響の輪(自分でコントロールできること)に分類
(c) 影響の輪に分類されるものについてテコ入れをしていくことが必要
3.人材定着のための土台
(a) これ無くしては会社は良くならないという"原則"の確認
(b) 挨拶、整理整頓、マナー、しつけ、嘘をつかない
(c) 徹底的に徹底する
(d) マズローの欲求階層説になぞらえて、組織で働くモチベーションを考える
4.人材定着に向けた施策
(a) 明確なキャリアパスを描く
(b) 評価制度を導入する
(c) コミュニケーション活性化
(d) 報酬体系の見直し
(e) 能力開発の支援
(f) 処遇改善
5.人材定着に向けたロードマップ
(a) モデルケースの解説
(b) 自社の仮ロードマップの作成
6.退職時の対応
(a) 退職理由を把握する
(b) 退職時の手続きについて
7.本日のまとめ

講師
松尾 麻希氏
株式会社エフアンドエム
(東京証券取引所JASDAQ上場4771)
人事経営企画部 部長

2004年から新卒および中途採用、企業内研修を担当。2006年から2009年までの”超売り手市場”の時期に採用活動の第一線で活躍。厳しい採用環境の中でたどり着いたのは、志望度を高める面接手法。日本全国で年間100日間以上の研修講師をする人気講師。
松尾 麻希氏


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行列のできる採用力強化セミナー

アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中小企業コンサルティングから培った「中小企業が応募者を増やすための採用力強化」の方法をお伝えいたします。


こんな課題をお持ちの方は是非ご参加ください。


【中小企業に採用力強化が必要な3つの理由!!】

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠
②適材採用をあきらめている企業がとても多い
③中小企業には採用ノウハウを教えてくれる役割がいない
大企業と比べ中小企業は人材確保(採用)において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中小企業が応募数を増やし、適材採用するための方法です。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか?

【セミナーの内容】

□ 就職市場の現状
□ 中小企業が応募者を増やすコツ
□ 自社の魅力を引き出す方法
□ 採用における中小企業の課題
□ 自社を認知させる情報発信方法
□ 魅力ある会社に見せる方法

講師
松尾 麻希氏
株式会社エフアンドエム
(東京証券取引所JASDAQ上場4771)
人事経営企画部 部長

2004年から新卒および中途採用、企業内研修を担当。2006年から2009年までの”超売り手市場”の時期に採用活動の第一線で活躍。厳しい採用環境の中でたどり着いたのは、志望度を高める面接手法。日本全国で年間100日間以上の研修講師をする人気講師。
松尾 麻希氏

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社員がいきいきと力を発揮するためのリーダーシップ

私たち合同経営は、平成26年1月より新たに行政書士法人合同経営および社会保険労務士法人合同経営を設立いたしました。
その記念講演としまして、元ボディショップ・スターバックス社長、岩田松雄氏をお迎えして『社員がいきいきと力を発揮するためのリーダーシップ』についてご本人の体験を交えながら講演していただきます。
岩田 松雄氏



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中小企業を応援する助成金・補助金説明会

第1講座 公的支援実績多数、消費増税にともなう助成金・補助金とは?
1,500社以上の公的施策サポート実績を持つ専門家より、2014年オススメの公的施策と、その活用方法をお伝えします。
経済産業省関係の補助金法律認定をご存じですか!?
世の中には皆様が知らない資金調達方法がまだまだたくさんございます!
いよいよ消費税増税がスタート。国は5.5兆円規模の経済対策を決めましたが、その中でも中小企業向け施策は非常に注目です! ものづくり、設備投資、省エネ設備、新サービス、創業などの補助金が見込まれます。
本セミナーは、平成25年度補正予算及び平成26年度予算から予測する中小企業向け助成金・補助金の内容、活用方法をこれまでの支援事例を交えながらお話させていただきます。
第2講座 すぐに使える助成金活用のポイント!
事例を中心に専門家独自の視点から、オススメの助成金を解説いたします。
事例1.非正規社員を正規化で40万円支給! 更に1年度で10人まで、最大400万円!
事例2.評価・処遇制度導入40万円、研修体系制度導入30万円など、最大100万円!
事例3.高年齢者雇用に役立つ設備投資 最大500万円!
第1講座 講師
㈱ウィレコンサルティング
取締役 大類 映夫
(おおるい あきお)氏
大類 映夫 (おおるい あきお)氏
第2講座 講師
社会保険労務士法人
合同経営
代表社員 林 哲也
林 哲也

平成26年1月16日、サンメッセ香川にて「中小企業を応援する助成金・補助金説明会」を開催いたしました。
県内外から60名近くの参加者があり、関心の高さがうかがえました。第1部は当社代表の林より厚生労働省の助成金の説明をいたしました。最近の助成金の傾向として、非正規社員を正社員にする正社員化と従業員に教育訓練を行いキャリアアップをはかる教育系助成金は予算重視の傾向であり、狙い目であるとそれぞれの助成金について解説いたしました。
第2部は株式会社ウィレコンサルティングから大類氏を講師に招き、経済産業省や外郭団体の助成金・補助金について説明していただきました。競争倍率は高いがポイントを押さえることで倍率が下がるとお話され、ポイントとしては早い時期の情報収集、申請書の事前準備が大切で、通常の申請フォーマット以外にも、各省庁の担当者にわかりやすい資料を作成することなどが重要になってくると説明がありました。
参加者からは、「早い時期に公募の情報を得ることが大事ということがわかった」、「取引先の会社にも説明したい」と前向きな意見が多く聞こえました。



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顧客と職員の満足度200%で選ばれる介護事業実現の知恵

全国の優れた介護事業の現場に詳しい船井総研の介護サービスコンサルティングチームの沓澤氏を講師に、合同経営のオープンセミナーを開催致します。

2015年の介護保険の「制度」と「報酬」の改定議論から見える課題を展望しましょう
異業種から「介護事業は儲かる」と注目され、サービス付き高齢者住宅等への参入が続いています。また2015年の介護保険の制度と報酬改定は、軽度の介護度を介護保険から除外するなどの制度改正が予測されています。
介護事業の経営環境は、厳しさを増しています。「ディサービスを立ち上げた」から、「訪問介護を立ち上げた」からといって、自動的に集客されるものではありません。
顧客満足と社員満足の視点からサービスを見直しましょう
これから利用者となる「団塊の世代」は、措置時代の利用者とはことなり明確に利用者満足を求めてきます。旧態依然のサービスでは、選ばれないサービス事業所となってしまいます。
”選ばれるサービス”、”人が集まるサービス”、”利用者が笑顔のサービス”、“職員が輝く職場”を実現するために「今、必要なことはなにか」を皆さんと一緒に考える場にしたいと思います。
既に介護事業を立ち上げている方、これから新規に参入を計画している方も積極的にご参加ください。
セミナーの内容
① 2015年の介護保険の「制度」と「報酬」の改定議論から見える当面の展望
② 介護事業所のマーケッテイング、顧客満足と社員満足の視点からのサービスの見直方。
③ 長期的(2050年を展望した)な介護事業のビジネス展開の考え方。
④ 介護事業所が使える助成金制度
講師
沓澤翔太 (くつざわ しょうた)氏
船井総研 介護サービスコンサルティングチーム

あなたの法人の「参謀」、請け負います!
デイサービスセンター、小規模多機能型施設、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、デイサービスや高齢者住宅の利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。介護事業所のコンサルティング以外にも訪問診療を行なっている法人の集患や介護食の販売コンサルティングなど介護事業所と関連する企業へのコンサルティング実績もある。
沓澤翔太 (くつざわ しょうた)氏

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「人が育ち、仕事の成果をあげるコツ」がわかる! 真・報連相セミナー


● 真・報連相とは
報告・連絡・相談の頭文字をとった「報連相」は、新人研修での必須習得事項で、どこの会社でも誰でも仕事で大切な事と知っています。
しかし、多くの組織でいろいろな不祥事が起きるたびに社長にその情報は知らされていなかったというこの「報連相」の不十分な点が大きな問題となっています。
● 今までの「報連相」とまったくことなる「真・報連相」
下表の考えに基づいて確立された体系的方法論が「真・報連相」です。
2日間の研修(場合によっては1日間の研修などもあります)で、その基本的な考え方と職場での進め方を学び、職場単位で日常業務での改善活動として展開します。
  • 「真・報連相」とは
  • (1)「報連相」は個人の能力ではなく、組織の情報共有化の仕組づくりと考える。「報連相」は、組織の上下左右斜め全部に必要
  • (2)「真・報連相」は個人の能力を引き出し、自己責任で仕事ができる人材を育てる教育。「報連相」は問題解決・マネジメント・風土改革の土台です。
  • (3)「真・報連相」は情報によるマネジメントを展開し、組織としてのCS力の向上、リスクマネジメントなどの組織力向上を推進します。
「真・報連相」のコンテンツは、(社)日本報連相センターが 報連相に関する研究を重ね開発したものです。
弊社代表の林哲也講師は、同センターの会員として権利を得て、 「真・報連相」を用いて皆様に高い品質の研修をご提供しています。
● 基本的な考え方(3つの領域図)
これまでの報連相はやり方(手段系)に重点が置かれていましたが、「真・報連相」では目的や報連相を行う自己と環境(相手)の関係で柔軟に対応・行動していきます

(c)糸藤正士

● 情報の共有化の深度
これまでの報連相は、事実情報のやり取りの仕方(手段系の方法論)が中心でした。
しかし、職場でお互いが協働していくためには、意味(目的)情報、そして最終的には、考え方の波長(心)の共有化が実現し、心がそろっている(気持ちが通じる)ことが大切です。
「真・報連相」は心がそろって、共鳴し合っている人間集団になることをめざしています。
深度1 情報の共有化 知っている(見た・聞いた) 聞く
深度2 意味(目的)の共有化 分かっている(意味が通じる) 訊く
深度3 考え方の波長の共有化 心がそろっている(気持ちが通じる) 聴く

(c)糸藤正士

● 「真・報連相」のレベル表
「3つの領域図」の考え方と「情報共有化の深度」の2つの整理軸から報連相を見直して作成したのが『真・報連相のレベル表』です。この内容を理解し、実践していくのが具体的な展開方法です。

真・報連相の5段階レベル表の詳細はこちら

  • 真・報連相を活用して実現しましょう
  • 真・報連相のセミナーお請け致します。 ・職場が変わるコミュニケーション ・社員がいきいきと働けるコミュニケーション ・仕事がしやすいコミュニケーション
■ 研修事例
マネジメント研修 職場の報告・連絡・相談で、相互理解と共感で目的・意味を分かち合える職場を実現。★管理者・監督者、リーダー層
レベルアップ研修 「真・報連相」の基本的な考え方をマスターして情報の共有化で効果的・効率的な職場を実現。★管理者、監督者、一般社員
基本研修(新人・若手) 「真・報連相」の基本的な考え方とその実践のスキルを習得、基礎研修とフォロー研修(各1日)で展開。
業務改善研修 ワークライフバランスのため、職場における「真・報連相」のスキルが向上することで生産性向上と業務改善を実現。
■ 研修のすすめ方
報告・連絡・相談が不十分だとどうなる?
「コンセンサス」を体験する
「真・報連相」の核心と真・報連相レベル表
3つの視点で、報連相をとらえる
情報の共有化には3段階の深度がある
わが職場の「手作りレベル表」を作る
※グループ討議を中心に実践的に研修します。
※会社の実態や要望に応じ、内容が作られます。

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合同経営労務協会 労働保険事務組合主催セミナー「知らなきゃ損する税務調査」「知って役立つ助成金活用」



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中小企業のための事業強化対策セミナー 賢い経営で危機を乗りこえる!金融円滑化法の出口の先は?

2013年春には、金融円滑化法が終了し、出口の先には、どのような経営環境が展開されるのかが、見えていません。
この金融円滑化法が終了後においては、先延ばしされていた元金返済が求められるようになります。その制度を活用していた6万社近い倒産予備軍をどうするのかが大きな社会問題となってきました。
中小企業の経営支援の政策パッケージとして、「金融機関のコンサルティング」「中小企業再生支援協議会などの有効活用」「銀行の進める事業再生ファンド」などのメニューが報道されていますが、これらが円滑化法の終了に伴い、どこまで機能をするのかは疑問のところです。
今後の対策についてお話しします。

セミナー内容
■中小企業の経営支援の政策パッケージの効果は?
・金融機関のコンサルティング機能強化
・中小企業再生支援協議会などの有効活用
・銀行の進める事業再生ファンド
⇒円滑化法の終了に伴い、どこまで機能をするのか?
■円滑化法の出口戦略について
・金融庁は出口を見つけられたのか?
■円滑化法を利用後の中小企業倒産の急増について
・倍増している現状(リスケ後の息切れ倒産)
■円滑化法が終了後の倒産予測
・6万社ちかい倒産予備軍をどうするのか?
■リスケ中の中小企業の心得と今後の対応策
・経営改善計画書の作成は?
・達成状況は80%を超えているか?
・元金返済は1円でも開始しているか?
■金融機関との関わり方
・銀行員の行動から見えてくる自社の評価
・四国内、香川県内の金融機関の特徴(全国行脚の経験から)
■再生実務家や士業との関わり方
・駄目な先生方の例
■転ばぬ先の杖・・・倒産しないために
・間接金融に依存しない企業体質の構築
・資金繰りではなく、自社で資金コントロール
■倒産する会社の共通点
■その他
対象者
・銀行との対応に困っている経営者
・今後の資金確保を考えている経営者

お知り合いの方にもご紹介ください。
講師
「社長の家庭教師」
網師本 大地 (あじもと だいち)氏

1966年 四国生まれ
大学卒業後、大手ゼネコンに入社、その後実家の家業である建設会社に帰り、経営に携わる。地域の建設コングロマリットとして、グループ5社、総売上高25億円、従業員200名の建設グループのトップとなる。
2003年より、SRC(事業再生支援協会)、TSKプランニングに参加し、多くの現場に立会い再生のノウハウを習得してきた。
2007年からは再生実務家(弁護士、会計士等)の要請もあり、コンサルタントとして本格的に活動を開始。

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平成24年6月7日に行われた労務協会主催セミナーのご報告とお礼(このセミナーは終了しております。)
  • 総会に続いて、合同経営労務協会主催のセミナー「知っていて役立つこれからのメンタルヘルス」が開催されました。
    本セミナーでは、渡辺二朗産業カウンセラーを講師に迎え、職場でのメンタルヘルスに関するご講義をいただきました。精神疾患で休職者が増える中、経営者にとってはより身近な問題となりつつあり、非常に興味のある内容であったと思います。
    はじめに現在の日本の自殺者数は、年間交通事故死者数の約6倍と大変多いという現実を教えていただき、参加した方々は真剣に耳を傾けていました。うつ病社員が出ると、戦力の減少や他の社員のモチベーションが低下する等の弊害が出てくることを、自殺した社員の労災認定の判例を交えてご説明いただきました。
    また、企業や個人で行うメンタルヘルスケアには、自分自身で行う一次予防のセルフケア、職場において管理者が行う二次予防としてのラインケア、うつ病を患った方が職場復帰後、再発しないよう防ぐ三次予防等があることを分かりやすくお話しいただきました。
    参加した方々は、渡辺産業カウンセラーの時々行われる問い掛けに、考えながら明るく答え終始和やかなムードでセミナーは行われました。
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平成24年4月12日に行われた真・報連相セミナーのご報告とお礼(このセミナーは終了しております)


建設業 新入社員 Tさん
  • 「仕事のやり方=報連相」という確認が出来ました。上司の気持ち、部下の気持ちを考えて行動することが大切だと分かりました。また、情報や意思を伝える難しさを体験しました。そして、理解の深度が3段階あり、その段階を深めることが大切だと分かりました。
    今の会社の上司の方々は、本当に部下の話を聞いてくれます。今日のセミナーでは、僕が学んだ、この真・報連相を、同期の仲間、これから入ってくる後輩の皆に示せるように自分のものにしていきたいです。
うどん店経営者 Kさん
  • 表面的な情報伝達ではなく、真の報連相が重要であることに気づかされました。心の通じ合う、共感・感動するような経営者を目指します。まずは、自分から意識をすることが大切。伝える側、受ける側の立場や状況を理解して話しあうことを実行したい。
介護事業所管理者 Yさん
  • 今までの報連相は活字を読んで、その通り理解させることだと思って分かったようなつもりでいた。実は、内容は活字だけではなく深い意味があることを知らせることが大切だと学ばせてもらった。
    利用者や職員のことを自分勝手な目で解釈するのではなく、情報の共有と目的を理解し、きちんと伝えるようにして、質の高い仕事の無いようにむすびつけたいです。
介護事業所管理者 Mさん
  • 情報の共有化の深度によって、仕事の質が上がる事を改めて実感しました。目的の共有が出来ていないまま仕事をして、おもうような成果が上がっていなかったと思います。「良い報連相の上に、良い人間関係が出来る」ことの意味が痛感されました。
    報連相が何かを共通の理解が出来ていなかったと思う。また、下から上への報連相を求めても、上から下、横の報連相の意識付けが大切であること、中間報告を管理職の私達がまず見なおすべきだと思いました。
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平成23年12月8日に行われた真・報連相セミナーのご報告とお礼(このセミナーは終了しております)


F社(電気工事業)
  • 社内で、社員の予定表を書き込んだカレンダーを利用していますが、それが単に情報の発信だけになっており、書き込んだ社員の思いまで気にかけてあげる事が大切である。「現場はどんな状況なん?」と一声あるのとないのでは、社員のモチベーションも全くかわってくると思いました。
    堅苦しい雰囲気ではなかったのが良かったです。ゲームをしながら”伝えること”の難しさ、理解することの難しさ、また相談ということの大切さを学びました。
R社(製造業)
  • 今まで自分が意識して行ってきた報連相の間違っていた部分を知れたことが良かったです。これからは、できるだけ詳しく正確な判断材料を持って上司に報告していけたらと思います。
    サイコロゲームが楽しかったですけど、自分の口下手なところがでて、とても勉強になりました。
N社(サービス業)
  • 情報の共有化に深度有り、報連相のレベルに大きく関係している。このことを社員が理解すれば、良い組織になると思います。
    報連相の重要性を教えるキーワードやテクニックをたくさん教えていただきました。誠にありがとうございました。今日、研修に社員を派遣した会社は、良い会社だと思います。
K社(広告業)
  • 報連相にも目的意識が重要であるということ。目的意識がぼやけているため、きちんとした意思の疎通ができていない場合があるため「目的意識」をもった報連相ができるよう社員と共有していきたい。
    我が社の報連相の課題が大きいため、できることから改善すべきだと思います。
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