仕事と生活のバランスを図るための「働き方の見直し」の観点から、労働時間制度について整備を行うことが必要と平成18年より審議を重ねてきた長時間労働を抑制するための法案がついに成立しました。そこで、企業の実務対応ついて検討し、会社側として対処すべき点をご連絡いたします。

近年、過重労働という言葉をよく耳にするようになりました。 現状として、時間外労働を80時間以上した場合に過重労働と定められており、従業員の健康を損ねる恐れや仕事と生活の両立ができなくなるということで、避けるように言われています。 この長時間労働を抑制し、従業員の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的とした「労働基準法の一部を改正する法律」が平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
それ以外にも法改正されており、法改正に伴った企業の実務対応について検討したいと思います。

1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合は、割増賃金率が50％になります。

当初の法案では、「80時間」を越える時間外労働を行った場合、割増賃金率が50％となると言われておりましたが、これを「60時間」に引き下げて施行されることとなりました。 これは、前文で述べた過重労働の基準を「80時間」から「60時間」に下げ、現状よりもっと長時間労働を抑制するためだと判断されます。（注1）

中小企業の割増賃金率は、施行から3年間の経過措置。

ただし、中小企業においては、法律施行後3年間は経過措置として猶予されます。（注2） 残業の多い事業所は、「3年間」に体質改善にとりくむかどうかが重要な分かれ目となります。 自社の時間外労働の実態を把握し、その原因をひとつひとつ丁寧に解決するならば、「3年間」は充分に対応策を検討・実施することができる期間です。

割増賃金の支払いに代えた有給休暇の仕組みが導入されます。

会社と労働者との間で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を越える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することができます。

時間外労働は原則として、１ヶ月に４５時間を限度となっておりますが、それを越えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付の時間外労働の協定を結ぶこととなっております。
その特別条項付の時間外労働の協定を結ぶ場合に下記の制度が制定されました。

• 特別条項付の時間外労働に関する協定には、月45時間を越える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
• ①の率は、法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努めること
• 月45時間を越える時間外労働をできる限り短くするように努めること

現行の制度では、有給休暇は1日もしくは半日単位で取得することとなっておりますが、労使で協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

以上、法改正の内容や関連事項を、お知らせしましたが、こうした問題を解決するためにも、私達、社会保険労務士による「労務監査」サービスをご活用されてはいかがでしょうか？
自社内では解決の目処が見えない場合も、新しい視点で解決策が発見できるはずです。