経営レポート | 行政書士社会保険労務士税理士は合同経営へ（香川県高松市）

「近年では、後継者が見つからず事業の継続を断念せざる終えない会社が増えています。このような状態になることを防ぐために事業承継対策は、早めの取り組みが重要になってきます。そこで、事業承継の進め方及び注意点をご紹介いたします。

事業承継対策をするに当たって、最初に行うことは、現状を把握することです。
事業承継にはあらゆる要素が関係してきますので、現状を把握した上で、計画的に事業承継を進めていくことが重要です。

会社役員及び会社の株主がどのような関係者で構成されているか。
取引先との取引実績の状況、また、金融機関との取引状況がどうか。
経営者自身がどのような個人資産を保有しているか。
会社の財務状況やどのような許認可を取得しているか。
会社が行う事業にどのような事業価値が含まれているか。
後継者候補となりうる人材の職歴、経営者としての能力、資質等を調査する。

※現状の把握ができたら、誰を後継者にするか決定し、どのような事業承継をしたらよいか方法を検討します。

承継方法	親族内で承続する場合	役員又は従業員が承継する場合	第三者が承継する場合
メリット	内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。後継者に対する教育を早い時期から始めることができる。	後継者選定の幅が広がる。会社に長期間かかわっているものの場合、社内が一体となって事業を進めることができる。	同業者及び経営のプロ等後継者の選定の幅が広がる。現経営者が会社の売却利益を得ることができる。
デメリット	親族内に後継者にふさわしい人物がいるとは限らない。相続人が複数いる場合、後継者の決定が難しく、事業に関与していない相続人とトラブルにならないよう配慮をする必要がある。	社内に適任者がいない場合がある。後継者に株式取得等の資金力がない場合が多い。財務状況によっては、債務の保証の引継ぎができない。	希望の条件を満たす貰い手を見つけるのが困難。経営の一体性を保つのが困難。

事業継承の基本方針を決定し、後継者をいつ役員に入れるか。また、許認可に必要な講習等の受講をいつさせるか。後継者に対する教育をどのように行っていくか。現経営者の株式、事業用財産をどのような方法で後継者に移していくか。等具体的に計画を立てます。現経営者は、早い時期から十分な準備期間をとり、綿密な計画の策定と着実に準備を進めることが必要です。
平成20年10月1日より施行になった「事業承継円滑化法」の制度が利用できるケースもありますので、早めのご相談をおすすめします。

※事業継承に関するご依頼・お問合せは、下記の連絡先までお願いします。