経営レポート

令和2年9月現在

新型コロナウィルス感染拡大により、テレワークが注目されています。

『導入を検討しているが、何から始めれば良いのかわからない』 といった企業も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワーク導入にあたっての注意点をお伝えします。

1. テレワークとは?

新型コロナウィルスの影響でテレワークが広がってきています。
テレワークとは、「情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。
具体的には、自宅で仕事をする在宅勤務、移動中の交通機関やカフェなどで仕事をするモバイルワーク、会社が自社の社員の為に設置した共有型オフィスで働くサテライトオフィス勤務などです。

2. 導入にあたっての壁

テレワークの導入を検討している企業に立ちはだかるのが、主に次の3つの壁です。

労務管理
『使用者は労働者の労働時間について適正に把握する責務を有しています』
事業場外みなし労働時間制度を導入?
タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等をする?
自己申告制で労働時間を把握する?
→テレワーク勤務規程を作成して、ルールを明確化することが望まれます。
作業環境
照明、窓、室温、机、いす、パソコン その他?
→事業者が提供している作業場以外の場合は、事務所衛生基準規則、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」と同等の作業環境となるよう助言を行うことが望ましいです。
情報通信システム
パソコンやタブレット端末等の通信機器は?
情報漏洩は大丈夫?
→それぞれが用意できるもので、離れていてもつながる事ができる環境を作りましょう。
クラウドサービスを利用するなどし、セキュリティを確保し安全に社外で仕事ができる環境を構築することが必要です。

3. 費用負担の取り扱いは??

通常の勤務とは異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得るので就業規則等で定めておくことが望ましいです。

  • テレワークに要する通信費
  • サテライトオフィス利用に要する費用
  • 交通費
  • どちらが負担をするか
  • 使用者が負担する場合における限度額
  • 労働者が請求する場合の請求方法

Withコロナ時代は働き方だけでなく、会社の管理体制も変える必要があるのかもしれません。
その中で、テレワークは検討するべき制度と言えます。
まだまだ落ち着く兆しが無い中、いざと言う時に動揺しないで済むように準備をしておきましょう。

お問い合わせは、社会保険労務士法人合同経営までご連絡ください。
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