■介護資格の受講費や取得までの給与を期限付きで国費負担

　国内の厳しい雇用情勢に対応するため、政府は10月23日、首相官邸で緊急雇用対策本部(本部長　鳩山由紀夫首相)の会合を開き、「緊急雇用対策」を正式に決定しました。
　対策の第は二つです。第１の柱が、困窮者や新卒者などへの「緊急的な支援措置」と、対策の第２の柱は、将来的な成長が見込まれる介護など3つの重点分野における「緊急雇用創造プログラム」の実施という2本柱の対策です。
　特に介護では、働きながらヘルパー2級や介護福祉士の資格取得を目指す「介護雇用プログラム」の推進が注目されるところです。
■対策の内容

　　第１は、失業者や離職者が働きながら資格を取れるように、「介護雇用プログラム」を設ける。
　これは、介護福祉士やヘルパー２級などの資格取得を目指す失業者・離職者を、介護事業所が１年から２年の有期雇用契約で受け入れた際に、資格取得の受講料と雇用中の賃金を国費で負担するものです。
　第２は、介護人材の確保策として、全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点的に実施することです。
　第３は、介護サービスの基盤を拡充し、雇用の受け皿を増やすことです。

■厚労省の緊急雇用対策の資料です。（クリックするとダウンロードできます）⇒　 kinkyu.pdf