今朝のＮＨＫで、「介護職員処遇改善交付金」の申請が５割を下回っているとの報道がありました。
　厚労省が各県に原因を確認したところ「交付金が廃止される可能性がある」「３年後の目処が無い」と認識しているとのことでした。
　厚労省は、早急にチラシを作成し、「交付金は継続する予定である」「３年後も継続的な対応をする」とのアピールをするとのことでした。
　この報道や配布されるチラシが、３年後も間違い無いものであるとのお墨付きとは言い切れないところに苦しい問題があります。