介護事業所の経営と労務管理

政府の雇用対策検討開始される(09.10.06)

 昨日、10月5日に厚生労働省の雇用対策について協議が開始されたことが報道されています。
特徴としては
①新卒者の就労支援、派遣労働者対策を当面の短期的重点とする。
②介護労働者の処遇改善の制度改正は中長期施策とし「2010年度から」とする。
 これは我々が予測しているとおりの報道をしています。なお「交付金の廃止」で「介護報酬改定」とするかどうかまでは踏み込んだ報道としておりませんが、「4万円アップ」との報道内容となっています。
③雇用調整助成金の要件緩和が実施される見通し。直近3カ月の売上要件の緩和等が報道
されています。
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