先日、厚労省の老健局の方の介護分野における緊急経済対策の説明を聞く機会がありました。
　図表のように2年半の間に30万人の介護職員の増員をはかるための諸施策が総合的に打ち出されていました。
　特に関心があるのが「介護職員処遇改善交付金」ですが、それ以外にも拠点整備等のハード面での補助制度が強化されていることに驚きました。
　地域の介護事業を総合的に検討されている事業者にとっては、使える制度がありそうですので十分に研究が必要です。
　以後、このページでも続報を続けていく予定です。