介護事業所の経営と労務管理

介護職員処遇改善交付金の交付率など(合同経営の「経営レポート」がダウンロードできます)(09.07.03)

 介護事業の経営者の皆さんや管理者の皆さんは、常々「何とかして職員の給与等の処遇を改善し、職員募集や雇用継続の条件整備が出来れば」と思われてきたと思います。

 話題になっていた介護職員の処遇改善を目的とした「介護職員処遇改善交付金」(以下、「交付金」)の支給率などの全容が徐々に明らかになりました。

 迂闊に「お金をもらうための書類を準備したら良い」という程度では戦略的な対応にはなりません。「処遇改善」のための慎重な施策の具体化がもとめられます。

 「キャリアパス制度」の実施などの改善施策を具体化するためには、行政書士・社会保険労務士・税理士等の専門家と戦略的な対応を検討しながら準備することが不可欠です。

■合同経営が発行した経営レポートがダウンロードできます。

  経営レポート(介護職員処遇改善交付金).doc  

(以下、「経営レポート」の一部を紹介します)

 

【サービスごとの交付率】(※旧交付率案は、427日付事務連絡時に提示された交付率です)

サービス名

※旧交付率案(%)

最終的交付率(%)

・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

2.3

 

4.2

・(介護予防)訪問介護

・夜間対応型訪問介護

4.0

4.0

 

 

 

 

4.0

・(介護予防)認知症対応型共同生活介護

2.0

 

3.9

・(介護予防)特定施設入居者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

2.3

1.5

 

3.0

・(介護予防)認知症対応型通所介護

1.8

 

2.9

・介護福祉施設サービス

・地域密着型介護老人福祉施設

・(介護予防)短期入所生活介護

2.3

1.5

2.9

 

 

 

2.5

・(介護予防)通所介護

2.6

 

1.9

・(介護予防)訪問入浴介護

2.6

 

1.8

・(介護予防)通所リハビリテーション

1.5

 

1.7

・介護保健施設サービス

・(介護予防)短期入所療養介護(老健)

1.8

2.0

 

1.5

・介護療養施設サービス

・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)

1.5

1.5

 

1.1

【助成対象外】

(介護予防)訪問看護   ・(介護予防)訪問リハビリテーション

・居宅介護支援      ・介護予防支援

(介護予防)福祉用具貸与 ・(介護予防)居宅療養管理指導

 

 




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