東京で中小企業診断士をしている奥長氏が、31名の広告・宣伝の会社の経営理念や方針を紹介していました。

　この会社は、代理店の下請けや大手印刷所の下請けは避けて、自ら「直」で顧客から仕事を受注する方針を貫いてきたそうです。

　現在、中期計画を検討するにあたっては、業態変革に挑戦することとし、基本理念から再検討をする過程で方向性を見いだそうとしているそうです。

　同社は、宣伝・広告物を作成してきたのですが、顧客がその手段を使って求めている最終目的は何かを探り、それを提供していこうと考えて、「ものづくり」から「効果づくり」をする会社へシフトするために、コミュニケーション企業になろうとしているそうです。

　少し余談ですが、昨日（平成21年4月25日）のＮＨＫ番組の「追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ　『無届け老人ホームの闇』」では、低所得で介護が必要な高齢者たちを集め、生活保護費や介護保険を狙って利益をあげている「無届け老人ホーム」の実態を追跡していました。

　胸が痛んだのは、ある行政職員が「こうした闇の動きを知っていて許しているのがケアマネージャーだ」と断言し、業者から毎月５２，５００円の報酬をもらってケアプランを作成していた証拠の領収書を提示したことです。

　独立系の対極の位置にある「従属系」のケアマネージャーの弊害の極みを見た思いがしました。

　介護の世界も、単に「サービスを提供する」とか「要は金」と目先に負われるのではなく、提供するサービスを通じて利用者や家族に、どのような手がさしのべられ、役に立っているのかを第１に考えるためにも経営指針はとても大切なことだと思います。