イギリスの合意なきＥＵ離脱が現実味を帯びだし、イギリスに1000社が進出しているといわれる日本をはじめ、世界経済に与える影響が懸念されている。ＥＵの離脱は残留・離脱を問う国民投票で、51.9％の離脱賛成票で決まったものだが、問題なのは、国民投票実施を決めた当時の首相や離脱を強硬に主張した野党、投票を行った国民の多くが、まさか離脱の結果になるとは予想していなかったようなのだ。国論を二分するような問題を、熱狂的な雰囲気の中で実施する国民投票は、理性より感情に左右され、実際の民意が反映されない危険性を孕んでいる。日本でも憲法改正は国民投票の結果に託される。その際には、国民投票の怖さを認識して、国会、国民、メデｲアが健全で冷静な議論を尊重し、国民が冷静な判断ができる十分な時間をかけることが前提条件になると思う。後から、こんなはずじゃなかったと後悔しても取り返しがつかない。

（昭）