テロ等準備罪の法案が話題になっている。対象となる犯罪について調べてみて愕然とした。対象犯罪277のうち、テロの実行にかかるものは110罪で、その他はおよそテロとは直接関係のない、文化財保護法、森林法、著作権法、特許法、種苗法、税法等々の法律に関する罪が網羅されている印象である。

　過去に何度も廃案になった共謀罪を成立させるために、単に法案の名称を変えただけのものであることがはっきり理解できる。

　税法関係では、節税のために協議しているものが罪に問われる可能性もあるわけだ。市民運動などにも影響を与えるだろうし、憲法で保証されている思想信条の自由に、確実に影響を与えると言われている。

　最近の世論調査でこの法案に賛成する割合は40％を超えていた。法案の名称が共謀罪であれば、もっと低い数字になったのではとの記事もあった。国民に対して真摯に向き合う政治であってほしいと思う。

　　　　（晴彦）