企業における評価制度 (16.6.16)
最近、様々な企業において、従業員の職業能力に関する評価制度を導入する動きが多いようですが、事業主、労働者がお互いに納得して、事業の生産性向上や労働者の定着、成長を促せるように運用することは、大変な苦労が待ち構えているものと思われます。数年前に叫ばれた成果主義へ移行する流れも一時ほどには目立たなくなっているようで、徹底的な成果主義は実現が難しい傾向にあるようです。
従業員の能力を公平に、客観的に評価することとともに、企業の業務のあり方も、生産性向上を求める一方でワークライフバランスの実現を図ることが社会的要請となっており、売上、利益一辺倒では企業活動を継続することが難しくなります。企業、労働者ともに自らのあり方を見つめ直すところから始める必要がありそうです。(田村)