朝会で集団的自衛権 (14.6.30)
さすが合同経営だ。合同経営の使命第一に「日本国憲法の原理原則を大切にします。」と掲げているだけのことはある。今朝の事務所運営会議(朝会)で林代表が「明日集団的自衛権の閣議決定があるだろう」と問題提起をした。
考えてみれば、戦後約70年間日本が積み上げてきた「専守防衛の原則」を、一内閣が憲法解釈を変えるだけで、この大原則(世界にも示してきた)を180度変えることが通用するだろうか。
1998年に、橋本内閣の村岡官房長官が「行政府も権限の行使にあたって、憲法を適正に解釈していくことは当然必要」とし、憲法99条の「大臣や議員、公務員の憲法尊重擁護義務」が前提になると述べている。
憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と書き出しにある。
安倍政権は、余りにも勝手な「つまみ食い」がすぎる。公明党は自民党の補完役であることを再確認させた。また、私たちには、この歴史的大変革に「主権者」としての任務が大きく問われている。
( 乃口 健一 )