「1票の格差」が最大２．４３倍のままおこなわれた昨年12月の衆議院選挙の無効を求めた訴訟で、本日、広島高裁岡山支部では、小選挙区の区割りは「違憲」で、選挙の結果は直ちに無効であるという判決がなされた。昨日の広島高裁に続いての無効判決だ。

　例えば10,000人を代表する議員もいれば、24,300人を代表する議員もいるという、不平等な選挙。これまでも「違憲状態」であるとする最高裁の判決が出されていたにもかかわらず、国会が是正しないままであったことに対し、いよいよ裁判所が「司法を軽んずるな」と判断したということだろう。

　1票を軽んじる制度をずるずると続けていた国に対して粘り強く毎回訴訟を提起してきた弁護士団体や個人の執念が、ようやく実り始めたという印象だ。二日続けて無効判決が出され、国相手の裁判なんて勝ち目がない、と私を含め多くの人が思っていただろうに、よくぞここまで、という思いとともに、裁判官の勇気ある判決に敬意を表したい。

　しかしそもそも2割程度の得票でも当選可能な小選挙区制そのものが不平等ではないか。国民に様々な意見があってあたりまえなのに、多数を切り捨てるという、大政党に有利な小選挙区制を改め、比例代表に重きを置き、中選挙区制に戻すべきだと私は思う。

　今後の判決と政府の動向に注目したい。

（鈴木めぐみ）