してはいけない生活保護費カット (13.1.31)
この頃腹が立つことがある。日本で一番憲法を護らなければならない立場にある「安部内閣」が、違憲行為を平然と行い、これにマスコミが追随や尻たたきをして恥じないことである。憲法99条は、特に名指しで「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務う負う。」と規定している。沢山あるなかで、生活保護費のカットは特に腹が立つ。憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を、全国民に保障することを政府に求めている。この対象者の二割の人しか申請していないのが実態である。何故二割なのか。それは差別や冷たい眼が恐ろしいからではないか。申請しない八割の人達の、低所得者世帯の生活費が、生活保護費を下回っている事を、主な「カット」理由としている。こんな理不尽なことを思い付くのが理解できない。日本弁護士会も、三回にわたり「反対声明」している。典型的な「弱いものいじめ」だ。
一方で、260兆円以上貯め込んでいる大企業には大減税をする。しかし彼等は又貯め込むだけして、賃上げや下請け単価引き上げに廻さないないのはこれまでの「事実」で明白である。
(乃口 健一)